地域創業促進事業（販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業）

　以下の支援制度を設けるとともに、県内企業が利用可能な県外インキュベート施設、レンタルスペースの情報収集提供を行い、効果的な拠点の確保・活用を促進する。

ア　　創業・新事業展開等に関する次の支援施策等において計画
の認定等を受けた事業者であって、同計画に基づき必要となる県外拠点であること。
　○創業支援計画策定市町村で特定創業支援事業者等に認定
　○起業創業チャレンジ補助金
　○経営革新計画
　○鳥取県版経営革新計画
　○鳥取県版経営革新総合支援事業
（以下を追加）
　○創業計画策定に商工団体などの指導・支援を受けて、創業支援支援資金の融資を受けた者
※特定創業支援事業の実情を踏まえ、「創業支援」スタートアップ応援事業との整合性を持たせるため追加。


イ　　次の地域ブロック内に既に県外拠点を有していないこと。
　北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄
　ただし、既に同一ブロック内に有している拠点と、新たに設けようとする拠点が直線距離で２００ｋｍ以上離れている場合は対象とする。

（現行の要件は以下）
次の地域ブロック内に既に県外拠点を有していないこと。
　　　北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄

　　
ウ　事業活動の本拠地は鳥取県内であって、県外拠点の確保により、県内での生産や雇用の増加を図り、県内雇用の縮小を生じないこと。　

エ　県外拠点の目的は、販路・受注拡大のための営業・情報収集活動や商談等を行うためのもので、規模は必要な最低限のものであること。


（２）対象経費
　　県外での販路開拓等の拠点となる拠点の利用に係る賃借料

（３）補助率　　　　　　１/２

（４）補助上限額　　　月５万円以内

（５）補助期間　　　　 最長３年間（債務負担行為設定）

（６）件数　　　　　　　 年間２０件想定

（７）事業期間　　　　 ３年間

Ｈ２８年度新規分ゼロ査定