１ 調整要求
商工政策課調査企画・特区担当の業務のうち、定型性のある調査分析業務及び支出業務、表彰業務に従事する非常勤職員に要する経費
２ 所要経費
区分 | 要求額 | 要求内容 |
人件費 | （０）
２，５１１ | 非常勤職員（１名）の報酬・共済費 |
計 | （０）
２，５１１ |  |
３ 配置の必要性
組織体制の見直しを受けて、商工政策課調査企画・特区担当において定型的な分析及び支払業務を担える人役が不足するため、配置を要求するもの。
経済動向等の定期的・定型的な調査分析業務は経済政策立案の基礎となる作業である。これまでは職員が担当していたが、職員定数の減により情報収集力が大きく落ちることが懸念される。
このため非常勤職員を配置し、職員定数のスリム化と業務水準維持の両立を果たす。
（非常勤職員１名の担当業務）
調査企画・特区担当の業務のうち、
（１）定型性のある調査分析業務
・国の産業政策・予算編成等政策情報の収集・簡易分析
・国・県の経済動向（景況）の情報収集・データ整理・簡易分析
（２）定型性のある支出業務
・総合特区関係補助金等支払
・地域活性化総合特区推進協議会関係各種支払
・中小企業ＢＣＰ策定支援補助金等支払
（３）定型性のある表彰業務
・鳥取県産業振興功労者表彰の事務補助及び関連支払