１ 事業概要
技術革新の目覚ましいICT技術（ウェアラブル技術、ビッグデータやオープンデータ活用技術、最近ではドローンを活用した新たなサービス等）、さらにあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの新しい概念・技術を活用して、本県における地方創生に取り組む。
（１）ＩｏＴ技術セミナー
最新技術や成功事例等の情報提供を行うために、セミナー３回、ワークショップ１回を開催。
（２）データ活用人材育成
県内企業等を対象にビッグデータ等のデータ解析手法からビジネス展開までの人材育成研修を実施。
（３）先端技術活用実証モデル開発支援補助金
平成２７年度はウェアラブルデバイスを活用して、本県における地方創生に寄与するシステム・サービス開発を支援することとしていたが、平成２８年度より、ウェアラブルに限定せず、ＩｏＴやビッグデータ等を含むＩＣＴ技術全般に要件を拡大して支援する。
開発されるシステム･サービスは、県内の様々な分野と連携して実証実験を行い、それぞれの分野をIoT・ICTの技術で高度化し、地方創生に寄与するものとする。
また、本補助事業では、平成２７年度に引き続き、専門家による伴走型支援も実施し、県施策との連携を強化する。
・補助額：上限８，０００千円
・補助率：２／３以内
・補助期間：最長１２か月
２ 一般要求整理結果
○財政課意見
・先端技術活用実証モデル開発支援補助金は、平成２７年度採択分（ウェアラブル限定分）の継続経費のみ計上。経費は精査。平成２８年度新規分（ＩｏＴ要件拡大分）は計上見送り。
・データ活用人材育成も金額を精査。
○対応
・先端技術活用実証モデル開発支援補助金の平成２８年度新規分（ＩｏＴ要件拡大分）３件に係る経費を調整要求する。
○調整理由
・ＩｏＴ技術は、あらゆるモノをインターネットにつなげることで、今後の社会を変革していく注目すべき技術であり、本県のような地方においては、今後の経済発展のためのツールとして非常に有効である。
・平成２７年度はウェアラブルデバイスの活用に要件を限定して補助事業を推進しているが、ウェアラブル技術に限らずＩＣＴ技術を用いた地方創生に向けた様々なアイデアを鳥取県情報産業協会を中心とする多くの関連企業からいただいている。
・多くの県内企業がＩｏＴ関連技術を活用した実証モデルの開発に挑戦し、一つでも多くのシステムやサービスが県内の様々な分野で実証されることが、本県の地方創生や将来の鳥取県の発展に寄与するものであり、目覚ましい技術革新が進む今、競争が激しいこの分野で、時機を失することなく取り組むことが必要である。
３ 調整要求内容
先端技術活用実証モデル開発支援補助金
【調整要求額２２，２１２千円】
補助上限額：８，０００千円
補助率：２／３以内
補助期間：最長１２か月
採択予定件数：３件想定
補助金(H28新規採択分)：１９，２００千円 ※H29債務負担行為
補助金８，０００千円×３件×想定執行率８０％
審査会経費：５８２千円
報酬９千円×５人×２回＝９０千円 ※単価改訂
旅費(県内)６千円×１人×２回＝１２千円
旅費(県外)６０千円×４人×２回＝４８０千円
アドバイザー設置経費（H28新規採択分）：２，４３０千円
報償費２００千円×９回＝１，８００千円
特別旅費７０千円×９回＝６３０千円