(3)ふるさと産業推進事業
ア 民工芸県内販路開拓支援事業 950千円 （950千円）
・民工芸品販売コーディネーターが行う県内民工芸製造事業者 と販売事業者との企業マッチングの際に、販売事業者の経費 を支援。
・民工芸品の「売り方」「価格設定」「新商品開発」「パッケージデ ザイン」「ウェブ活用法」等のセミナーを実施。
・民工芸若手発表・展示販売会（とっとりの手仕事展）開催支 援。
・公共施設での民工芸品展示事業の実施。
イ 普及拡大促進支援事業 300千円 （300千円）
県内に点在する郷土工芸品等を紹介する冊子「鳥取の手仕事」パンフレット及び地酒を紹介する冊子「とっとりの酒物語」を改訂を行う。
(4)鳥取県郷土工芸品等の指定・鳥取県伝統工芸士の認定 81千円 （81千円）
ふるさと産業のうち、県内で製造された伝統性のある工芸品及び民芸品および製作者の顕彰を行う。
＜昨年度からの変更点（増額・減額理由）＞
●ふるさと産業支援事業補助金
○新商品開発・販路開拓（500千円の減額）
直近６年間の平均値を取り、実態に即した額に見直した。
○後継者育成（2,829千円の減額）
H27年度の件数が見込みより少なかった。また、H28年度見 込件数を精査した。
●民工芸後継者育成のための緊急対策事業
新規要求。
（販路開拓）
・ふるさと産業は地域の文化・雇用を担いながらも、社会変化 の中で衰退傾向にあり、活性化を図ることが必要。
・伝統工芸等の基礎修得等には長い年月が必要だが、大きな 産地形成がなされていない本県では、生計を維持できるだけの 経営基盤が乏しいため、県内外の販路を確保する必要があ る。
・特に小規模な民工芸事業者については、事業者自らが行う販 路開拓の取り組みへの支援が必要。
（後継者育成）
近年、消費者の本物志向が高まる中、県内には伝統工芸をはじめとして全国的に評価される手仕事が多数あるが、後継者不足によりこれらの手仕事が県内からなくなる可能性がある。伝統工芸等手仕事を残していくには、生計を維持して技術習得期間を乗り越えられるよう人材育成の支援が不可欠。
（淀江傘）
・産業面等で高いポテンシャルを有しているが、その振興にあ たっては機械老朽化・脆弱な財務体質等の課題があり、特 に、和傘骨製造機械更新は緊急に支援する必要がある。
・今回の施策により、将来、和傘及び竹材の全国供給・クルー ズ船客受入等、幅広い分野での波及効果が期待される。
（伝統工芸認知）
伝統工芸士の認知度は低く、パンフレットなど継続的なＰＲが必要である。