事業名：
［制度改正］コンテンツ・事務管理関連雇用事業
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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
0千円 |
1,553千円 |
1,553千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
本県にて新たにコンテンツ関連業務及び事務管理業務を行う企業等の立地を促進するため、立地企業等に対し、事業開始から５年間に係る経費の一部を補助する。
２ 事業概要
コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金
| 補助対象業種 | 【コンテンツ関連業務】
・まんがに関するコンテンツ
・アニメーションに関するコンテンツ
・前２号に関連するコンテンツ
・人材育成 |
【事務管理部門】
・一般事務（総務事務、企画・調査事務等）
・会計事務（現金出納事務、予算・経理事務等）
・事務用機器操作事務 |
| 補助要件（新規雇用者数） | 【コンテンツ関連業務】
・３人以上（うち１人以上は県内からの雇用） |
【事務管理部門】
・５人以上（うち県外からの転入者２人以内） |
| 補助金額 | ・【廃止】人件費：新規常用雇用者１人につき50万円（１人１回限り）
・通信料、借室料及び設備機器リース料：１／２ |
| 補助限度額 | ・【廃止】人件費：5,000万円（５年間で100人を上限）
・通信料：500万円（1年につき）
・借室料及び設備機器リース料：1,000万円（１年につき） |
| 補助期間 | ５年間 |
３ 改正内容
（１）本補助金における人件費補助を廃止する。
※経過措置として、H28.9.30までの認定事業については支給対象とする
（２）正規雇用創出奨励金の対象事業として、本補助金を新たに追加する。
※平成２８年度以降に事業認定を受けた企業に適用
【改正理由】
有効求人倍率が１．２１（H27.11）と県内で人材が確保しづらい状況となり、雇用の場を設けることから雇用の質の確保・向上を重視した施策への転換が必要となってきたため改正を行うもの。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
0 |
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