事業名：
若年者就職・定着一貫支援事業
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商工労働部 就業支援課 就業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
2,339千円 |
2,339千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
13,198千円 |
2,339千円 |
15,537千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
13,198千円 |
2,339千円 |
15,537千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,198千円 財源：単県 追加:13,198千円
事業内容
１ 事業概要
座学による就職基礎講座と職場での就労体験とを組み合わせ、実際に就職した状況に近い体験を行うことで、就職に対する若年者の職業意識形成を促進することにより、就職につなげる。
また、就職後の若年者が職場で定着できるよう、就職者の定着支援を行う。
（１）定員
８０名 （東部15名、中部10名、西部15名）×2回
（２）事業の流れ
| 項目 | 日数 |  |
| 基礎講習（前半） | ５日 | 社会人として又は働く上でのマナー等を学習しながら、実務講習に向けての意識形成等を図る。 |
| 実務講習 | ２０日 | 受講者が受託業者があらかじめ選定した体験先企業から選定した先で実務講習を実施。 |
| 基礎講習（後半） | ５日 | 実務講習終了後、体験を振り返りながら就職活動に向けての意識形成を行う。 |
就職活動支援
又は
職場定着支援 | 基礎講習（後半）終了後３ヶ月間 | ぷらざと受託業者が協力して実施。 |
| フォローアップ講習 | 基礎講習（後半）終了後２ヶ月後に、約４時間 | 座学、現状報告、意見交換など。 |
（３）事業終了後
引き続き若者仕事ぷらざで就職活動又は職場定着を支援。
２ 一般要求査定結果
ゼロ。より費用対効果が高く、効果的な手法を検討してください。
３ 調整要求内容
事業規模等を縮小し、当初要求額より減額し再度要求。
（１）定員 80名を64名に減少
（東部12名、中部8名、西部12名）×2回
（2）カリキュラムの工夫により事業期間を短縮（5か月→4か月）
| 項目 | 変更前（約5か月） | 変更後（約４か月） |
| 基礎講習（前半） | 5日 | 4日 |
| 実務講習 | 20日 | 20日 |
| 基礎講習（後半）3日 | 5日 | 3日 |
就職活動支援
又は
職場定着支援 | 基礎講習（後半）終了後３ヶ月間 | 基礎講習（後半）終了後２ヶ月間 |
| フォローアップ講習 | 基礎講習（後半）終了後２ヶ月後に、約４時間 | 基礎講習（後半）終了後２ヶ月後に、約４時間 |
（3）県実施及び若者仕事ぷらざ直接実施部分の増加による経費節減
・実務講習期間中の参加者への支援及び基礎講習（後半）終了後の参加者への支援は、若者仕事ぷらざが中心に実施。事業受託者は手厚い支援の必要な参加者や事業実施上で問題等がおこった場合の対応等に絞り込む。
・当事業の県民向けの広報は県及び若者仕事ぷらざが直接実施。事業受託者は実務講習先の開拓及び企業への事業説明を行う。
若者仕事ぷらざの支援員が事業全体に積極的に関与することにより、参加者が当事業で得た「気づき」や経験等を、相談者個々に応じた就職支援により反映しやすくなり、積極的な就職活動が展開することが期待できる。
（4）講習内容の工夫
参加者が就職活動を開始する際に、正規雇用に向けての心構え又は県内の人材不足業種の魅力等に気づいてもらうための講習内容の工夫等を行う。
４ 調整要求額
＜総事業費 １３，１９８千円＞
・委託料 １２，５９８千円
事業内容等 | 積算 | 事業経費
（千円） |
| 受講者奨励金 | 64名×3，530円／日×20日 | ４，５１９ |
| 実務講習先企業謝金 | 64社×10,000円／人 | ６４０ |
| 受託事業者活動経費 | ・参加者講習料
・実務講習先企業開拓
・就職支援又は職場定着フォロー費用
・フォローアップ講習費用 | ６，５０５ |
| 小計 | | １１，６６４ |
| 消費税（８％） | | ９３４ |
| 合計 | | １２，５９８ |
・事務費 ６００千円
５ 調整要求理由
自信を持って就職活動を行えない若年者や、就職しても同じ失敗を繰り返す若年者に対して大変効果的であり、ひとりでも多くの若年者を安定した就職に結びつけるためにも必要な事業であるため。
・鳥取県の、学校卒業後３年後の離職率は高校・大学ともに約４割に達しており、それらの若者をできるだけ早く就職してもらうことは、若者が地域でいきいきと生活し、その活力を地域に還元していくための生活基盤を築くために大変重要であり、当事業の果たす役割は大きい。
・就職活動中の若年者の中には、過去の様々な経験等により、自分自身では自信を持って就職活動を行えないものや、就職しても同じ失敗をくり返すものがいる。
・そのような若年者に対する支援は、通常若者仕事ぷらざで行う就職相談とは別に、職業意識の再形成や自分自身の就職活動への自信形成に、自分自身で気づかせるための仕組みが必要がある。
・当事業では、実務講習により就職の擬似体験を組み込むことで、就職中の参加者の仕事等に対する不安の解消や未熟な対応等の手だでを適切なタイミングで行うことができ、高いモチベーションで自分の目標を持って自主的に就職活動を行うことができるようになり、就職活動を続けていけば、結果として正規雇用や安定した就職に結びつく可能性が高まる。
・また、当事業内で同じように就職活動を行う同年代の仲間とのグループワーク等を通し、若者仕事ぷらざでの若年者就業支援員との相談とはまた違った刺激を受け、就職活動への意欲が促される。
・当事業の窓口となる若者仕事ぷらざは、若年求職者の早期就職や安定的就労等を支援するため、国と県が連携して運営する、若年求職者等のためのワンストップサービス機関。
・特に、県外大学に進学し、中退又は未就職のまま帰省する若者や、県外で就職していた若者が様々な理由で県内に戻ってくるときの最初の相談窓口として必要な機関。
＜第1回参加者の状況（人）＞
区分 | 参加決定者数 | 中途辞退者数 | 基礎講習
（後半）
修了者数 | 事業修了後の就職決定者数及び就職率 |
東部地区 | １８ | １ | １７ | ９（52.9％） |
中部地区 | ８ | ３ | ５ | ３（60.0％） |
西部地区 | １４ | ３ | １１ | ６（54.5％） |
計 | ４０ | ７ | ３３ | １８（54.5％） |
事業イメージ
工程表との関連
関連する政策内容
若年者、中高年者、女性、障害のある方等の就職困難者への就職支援
関連する政策目標
［若年者の就業支援］若年者就業支援員による４５歳未満の就職率を前年度（78.6％）以上 ［中高年者の就業支援］支援員によるおおむね４０歳以上の就職率を前年度（79.4％）以上 ［障がい者の就業支援］民間企業における障がい者の雇用率を２．０％以上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
13,198 |
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0 |
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0 |
13,198 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
13,198 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
13,198 |
| 要求総額 |
13,198 |
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0 |
0 |
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13,198 |