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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

医工連携推進事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 32,860千円 0千円 32,860千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 32,860千円 0千円 32,860千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,860千円    財源:単県   追加:32,860千円

事業内容

1 事業概要

県内企業の医療機器分野への進出を促進するため、(公財)鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を強化し、県内企業への情報提供や専門家の活用、医療機器開発支援、販路開拓支援等による医療機器分野への参入に向けた取組を支援する。

2 調整要求内容

(1)医工連携推進体制の整備 7,416千円

     鳥取県産業振興機構の医工連携推進体制を強化し、県内企業への情報提供や現場ニーズを捉えた機器開発、販路開拓を支援する。〔鳥取県産業振興機構への補助(10/10)〕
    医工連携コーディネーター配置医工連携を円滑に進めるため、現地調査や情報収集、企業・医療機関(大学)・支援機関等の連絡調整を行う。
    7,416

    (2)医療機器開発支援補助金 25,000千円 (H28事業開始分)

     医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発、業許可取得等に対し、鳥取県産業振興機構を通じた補助を行う。
    対象事業○医療機器開発
    ○医療機器製造業・製造販売業許可・ISO取得
    ○開発機器の薬事申請
    補助先(公財)鳥取県産業振興機構
    補助率2/3
    補助額限度額5,000千円
    事業期間最大24ヵ月
    対象経費謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究・商品開発費、人材育成費、販路開拓費、事務手数料、人件費 等
    【内訳】
     平成28年度事業開始分 5件
      5,000千円×5件=25,000千円

    (3)(2)の審査会経費 444千円(1,109千円)
     謝金:53,400円(@8,900円×3名×2回)
     旅費:390,000円(@65,000円×3名×2回) 

3 調整要求理由

○本県では、大手電気メーカーを中心とした主要製造業の産業構造の崩壊により、電気機械1極集中的な産業構造から、複数の成長分野(「医療機器」、「自動車」、「航空機」)を柱とした産業構造への転換を図っているところ。

○その中で、医療機器産業は、ニッチ市場の集合体と言われ、県内中小企業が有するものづくり技術等を活かした参入の可能性が高い分野であることから、成長3分野の中で参入支援を先行して推進している。

○これまでの本事業を通じた医療機器産業への参入支援により、県内企業の医療機器産業参入への機運が高まるとともに、医薬品医療機器等法による業許可取得やISO認証取得、医療機関ニーズ等を元にした医療機器開発案件が生まれてきている。
 →「医療機器開発支援補助金」により開発等を支援

○また、鳥取大学が国事業で行う県内企業の医療機器開発人材の育成を通じて、鳥取大学と県内企業による医療機器開発プロジェクトも生まれている。
 →「とっとり発医療機器開発支援事業」によりプロジェクトを支援

○このように、具体的な医療機器開発の動きが出ている中、この動きを止めることなく、医療機器開発を後押しする体制を継続し、医療機器産業への参入を推進することが必要である。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 32,860 0 0 0 0 0 0 0 32,860
保留・復活・追加 要求額 32,860 0 0 0 0 0 0 0 32,860
要求総額 32,860 0 0 0 0 0 0 0 32,860