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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業費

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商工労働部 労働政策課 -  

電話番号:0857-26-7231  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 290,313千円 7,798千円 298,111千円 1.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 706,813千円 7,765千円 714,578千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:290,313千円  (前年度予算額 706,813千円)  財源:国8/10、単県 

事業内容

1 事業目的

「とっとり人材育成コミュニティ」形成による成長分野へのチャレンジとして、ものづくりとICTの融合による新たな価値をデザインする「IoT人材」や成長3分野で必要となる管理技術を備えた多能工である「グローバル万能工」の育成により、440名の雇用創出県産業の成長による地方創生を成すもの。

2 背景

 県では、今後世界的にも成長が見込まれるとともに地域産業への波及効果が高い医療機器・自動車・航空機の成長3分野を重点分野として位置付けて、戦略的な企業誘致と本県素形材産業等の高度化等を推進している。
    •  戦略産業雇用創造プロジェクト(H25〜27実施)では、県内の電子・電機製造業及びその関連産業(素形材、ICT等)が従来型の下請け体質から脱却し、新たな成長分野への事業展開を図るための基盤強化・底上げに人材育成の面から取組んだ。
    •  成長3分野では、高度な安全性と精度管理、カスタマイズ(小ロット)に対応するため、従来よりも高度な要求水準(技術・技能)に対応する人材が求められていることより、平成27年度から地域創生人材育成事業(厚生労働省委託)をポリテクセンターと連携して実施し、管理技術を備えた多能工「グローバル万能工」の育成に取り組んでいる。
    •  成長3分野の企業が県内に定着し、将来に向けて成長し続けていくために、新たな価値の創造による新事業展開を実現することが重要であることから、そのために必要となる企画・開発・設計・管理・ICT等の能力を備えた技術人材の育成・確保が求められている。
    •  社会のあらゆる事象・情報がネットワークで連結されるIoTが進む中で、顧客ニーズの多様化、グローバルな展開、製品群やサプライチェーンの高度化・複雑化への対応、生産性の向上に向けて不可欠なものとなっている中、システム設計のみならず新たなプロセス設計やICTをいかに利活用するかというデザインもできる人材(IoT人材)が求められている。

3 事業概要

《鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト(国庫補助)》  今後、成長3分野の製造業及びICT産業に必要となる企画・開発・設計・管理・ICT等の能力を備えた技術人材を育成することで、新たな事業展開の実現を支援し、雇用創出につなげる。
 また、県内企業が成長3分野にチャレンジする際に必要となる在職者の人材育成を行い、地域創生人材育成事業による求職者への人材育成との相乗効果を高める。
 さらに、タイとのMOUを活用して海外の拠点工場や営業拠点、さらには県内マザー工場の現場を生かした効果的な訓練プログラムを企業間連携(海外拠点を含む)で開発し、グローバル人材育成を推進する。
  • 指定業種:成長3分野、ICT産業等
  • 実施形態:行政機関、県内経済団体、金融機関等からなる、      「鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議       会(以下「協議会」)」へ委託
  • 事業期間:平成28年度〜30年度(3年度間)
  • 概算経費:11億円(3年度間総額)
  • 平成28年度所要額:289,313千円
  • 補 助 率:国庫8/10、県費2/10

4 関連事業

《戦略産業雇用創造プロジェクト推進利子補助金(一般財源)》  鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトに参加し、目的達成に寄与する事業を行う企業に対して金融機関が行う融資(運転資金、設備資金)に対して国と同率の利子補給を行う。
・利子補給率:1.0%以内
・補給期間:5年(60カ月)
・要求額:1,000千円(融資額100,000千円×1%) 
事 業 名
概  要
事 業 費
戦略産業雇用創造プロジェクト戦プロ事務局設置・運営事業事業運営を効率的・効果的に実施していくため、専門家の助言等を得ながら事務局を運営
(専門家謝金・旅費、事業推進員給与、事務費等)
52,463千円
イノベーションセミナー事業普及啓発、ネットワーク形成等のためのセミナーを実施
(講師謝金・旅費、会場使用料等)
1,650千円
人材育成・技術支援基盤整備事業産業技術センターに機器、ソフトウェアを導入し技術支援を実施
(ソフトウェア-等リース料)
8,000千円
販路拡大推進事業国内外の先進地視察やグローバル展開のためのネットワーク構築等により販路拡大を推進
(展示会出展料、参加者旅費等)
12,000千円
共通講座実施事業共通して必要となる専門知識、技術等の講義を実施
(講師謝金・旅費、教材代、会場使用料等)
12,720千円
専門家派遣事業企業の戦略立案、プロジェクトマネジメント(PM)手法習得等を支援
(専門家謝金・旅費等)
18,800千円
プロジェクト型人材育成推進事業企業の研修をプロジェクトととらえ、PMの手法を用い、管理と実践の両面から人材育成を実施
(補助金)
100,000千円
データ活用人材育成事業IoTやビッグデータ等のICT技術を使いこなす人材育成をEラーニングも活用し実施
(講師謝金・旅費、システム使用料、プログラム開発費、広告宣伝費等)
43,680千円
課題解決型高度ICT人材育成事業企業のニーズに応じたスキル研修を短期・集中的に実施しスムーズなマッチングを図る
(講師謝金・旅費、会場使用料等)
10,000千円
プロセスオペレーター育成事業事務系の求職者とモノづくり系の求職とのマッチングを図るため、事務系の求職者が取り組みやすい業務(3DCAD、管理業務等)に関する研修を実施
(専門家謝金・旅費等)
30,000千円
合計
289,313千円

〔関連事業〕
事 業 名
概  要
事 業 費
戦略産業雇用創造プロジェクト推進利子補助金鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトに参加し、目的達成に寄与する事業を行う企業に対して金融機関が行う融資(運転資金、設備資金)に対して国と同率の利子補給を行う。
    ・利子補給率:1.0%以内
    ・補給期間:5年(60カ月)
(融資額100,000千円×1%) 
1,000千円
合計
1,000千円






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 706,813 559,677 0 0 0 0 0 0 147,136
要求額 290,313 231,420 0 0 0 0 0 0 58,893