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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：中小企業振興費
事業名：

産学共同事業化プロジェクト支援事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　　

電話番号：0857-26-7690  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 32,948千円 2,339千円 35,287千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 38,810千円 0千円 38,810千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 71,758千円 2,339千円 74,097千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：38,810千円 　　　財源：単県　　　追加:38,810千円

事業内容

1　事業概要

　「鳥取県経済再生成長戦略」の戦略的推進分野をはじめとする次世代型産業の発展・振興を図るため、県内にある優れたシーズに基づいて事業化・実用化を目指す県内中小企業者と県内大学・高専・公設試との共同開発プロジェクトを支援し、鳥取県における産学官連携による新産業創出を促進する。

2　一般要求整理結果

（財政課コメント）

    　平成27年度継続分のフォローアップを重点的に実施することとし、平成28年度新規分及び審査会経費の計上は見送ります。
    ↓
    （対応）
    ・H28新規採択分（3件分）を調整要求する（H28採択分、H29〜H30債務負担行為）。

    （調整要求理由）
    ・Ｈ27年度に本事業を新規事業として創設したばかりであるにも関わらず、予算枠3件を大幅に上回る述べ17件の提案応募があった。（2回募集）
    ・採択に当たっては、プロジェクトの新規性や開発目標及び計画の妥当性の審査に加えて、本県産業への波及効果や県施策との整合性についても充分に審査して決定しており、有望なプロジェクトを採択している。また、不採択提案についても、審査委員の助言等を伝えており、計画の見直し等が行われている状況。
    ・その他、鳥取大学、米子高専、県産業技術センター等は、県産業に影響を与える技術シーズを多数保有しており、これらは県として活用すべき重要な知的財産でもあり、県経済の再生に向けていち早く実用化を進めるべきである。
    ・将来の鳥取県経済の安定のためには、地域における産学官の挑戦的な取組が必要であり、H27年度から開始したこの動きを検証もなく止める（新規案件の採択を見送る）ことはできない。地域の力を結集した有望なプロジェクトを数多く発掘して推進することが、地域を活性化させ、将来の若者たちの雇用の場の創造にも繋がっていくものと考える。

3　調整要求内容

産学共同事業化プロジェクト支援事業　【調整要求額　38,810千円】
対象事業県内中小企業者が県内研究機関と連携して取り組む製品化・事業化が見込まれるプロジェクト
委託先県内中小企業者及び県内の研究機関（大学、高専、公設試）が必ず含まれる共同体
委託料20,000千円／件×3件
事業期間2年間
選定方法有識者による審査委員会で選定
要求額今回調整要求額　38,810千円
（１）平成28年度新規採択分【36,710千円】
・新規採択プロジェクト委託料
　20,000千円／件×3件×執行率60%＝36,000千円
（債務負担行為 H29〜H30）

・審査委員会経費　710千円
　事前審査及び本審査（各2回）に係る委員報酬、旅費（委員5名分）

（２）平成27年度継続分【2,100千円】
・平成27年度継続分（債務負担行為 H28〜H29）の平成28年度分の支出額の増額が見込まれるため、調整要求する。
成果の帰属・知的財産は県と受託者の共有とする。

4　要求額

項目
要求額
調整要求額（今回）
38,810千円
既整理額
32,948千円
合計
71,758千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成27年度募集及び採択状況は以下のとおり。
　第1回（6〜7月）　11件応募、2件採択。
　第2回（9〜10月）　6件応募、1件採択。
○応募のあったプロジェクトについては、委託事業として採択に値するかどうか審査委員会で厳正に審査している。このため、1回の募集・審査で予算枠を満たすとは限らない。

これまでの取組に対する評価

○平成27年度に事業を創設し、募集を開始したところ、予算枠の3件を大幅に上回る計17件の提案応募があった。
○複数の企業・研究機関が産学連携して取り組める事業として、競争率は高いが、今後も継続して欲しい、次回はぜひ応募したいとの声が寄せられている。
○本事業は、次世代産業の種（シーズ）を事業化案件へと育て、本県の継続的な産業振興に資する事業であり、引き続き県として取り組む必要がある。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 32,948 0 0 0 0 0 0 0 32,948
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 38,810 0 0 0 0 0 0 0 38,810
保留・復活・追加 要求額 38,810 0 0 0 0 0 0 0 38,810
要求総額 71,758 0 0 0 0 0 0 0 71,758

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