現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 商工労働部の職業訓練生託児支援事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:職業訓練費 目:職業訓練校費
事業名:

職業訓練生託児支援事業

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商工労働部 労働政策課 産業人材育成センター  

電話番号:0858-26-2247  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 2,794千円 0千円 2,794千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 6,566千円 0千円 6,566千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 9,360千円 0千円 9,360千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,566千円    財源:単県   追加:6,566千円

事業内容

1 目的

求職活動中の育児者が職業訓練を受講する場合に、訓練期間中に子どもを保育所等に託児する経費の一部を奨励金として支給し、託児にかかる経済的な懸念を軽減して、子育て中の求職者の職業訓練の受講を促進する。

2 事業内容

県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に子どもを保育所等において託児する場合に、託児に要する経費(以下「保育料」という)の一部を奨励金として支給する。

3 対象者、支給要件

次のいずれにも該当する方

    (1)県内在住の就職希望者で、産業人材育成センターが実施する職業訓練を受講される方
    (2)未就学児童の保護者で、職業訓練を受講するにあたり、当該児童を保育することができない方で、かつ同居の親族その他の者が当該児童を保育できない方
    (3)上記(1)、(2)のため、当該児童を保育所等に預けられる方
    保育所等:認定こども園、保育所、幼稚園、小規模保育等事業を実施する施設(地域型保育)、認可外保育施設、その他県が認める施設

4 一般要求査定結果

すでに保育園を利用している場合の保育料の振り替えは原則認めないものとします。支援対象者は職業訓練開始にあたり利用する人に限定してください。

5 調整要求の内容

既に保育園を利用してる場合も支援の対象とする。

6 調整要求の理由

既に子どもを保育園に入所させている求職者についても、保育料の経済的な負担を軽減することで新規利用者同様に職業訓練受講を後押し出来、正規雇用にもつながるため。

7 調整要求額

既査定額
調整要求額
2,794
6,566
9,360
要求額内訳
【普通課程訓練】
@20,000円×120月(11コース分)=2,400千円
【短期課程訓練】
@20,000円×348月(62コース分)=6,960千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 2,794 0 0 0 0 0 0 0 2,794
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 6,566 0 0 0 0 0 0 0 6,566
保留・復活・追加 要求額 6,566 0 0 0 0 0 0 0 6,566
要求総額 9,360 0 0 0 0 0 0 0 9,360