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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

商圏拡大・需要獲得支援事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7242  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 38,254千円 2,339千円 40,593千円 0.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 825千円 0千円 825千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 39,079千円 2,339千円 41,418千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:825千円    財源:単県   追加:825千円

事業内容

1 施策概要・調整理由

国内外からの需要(県外需要)を獲得しようとする県内企業を支援し、県内経済の活性化、安定化を図る。

    具体的には、外需獲得により成長を図ろうとする県内企業の取り組みの財政的支援を実施する。
    今年度から、業種を卸小売、サービス業等の第三次産業限定から製造業にも拡充し、県内企業の国内外の需要獲得を積極的に支援する。
    商圏拡大・需要獲得支援事業補助金県内事業者が県内に留まることなく、県外・海外への商圏拡大、需要獲得を目指して「打って出る」取組を応援するもの。

    【支援内容】
    ○調査検討に係る調査費用及びマーケティングにかかる費用について補助
     ⇒個社で行う市場調査、業界団体等が実施する市場の勉強会等

    調査検討型300万円(定額)
    12ヶ月以内
    商圏拡大型上限500万円(2/3補助)
    24ヶ月以内


    【当初要求からの変更点・調整理由】
    変更点当初要求再調整調整理由
    上限と補助率、
    交付決定枠
    調査検討10件100万/300万定額

    商圏拡大5件
    500万、2/3補助
    調査検討
    5件
    300万定額

    商圏拡大
    5件
    500万、2/3補助
    業種拡大(製造業を追加)、TPP発効に伴う利用増を見込むため

    (件数を見直し)

2 背景・目的

県内の人口減少・高齢化による県内需要の縮小、経済のグローバル化を背景として、県内経済は今後ますます縮小していくことが懸念。
 このような状況下において、県内企業の外需獲得は経済成長・維持、雇用の創出・維持のための生命線。
 また、TPP発効により、活用促進を見据え、県内事業者の県外・海外展開に向けた取組(海外への商圏拡大や新たな販路開拓等)を調査検討段階から積極的に支援する必要がある。
 本事業では、外需を獲得して成長を図ろうとする企業に対し支援策を講じ、県内経済の維持・成長を目指す。

3 要求額

総額 39,079千円(調整要求額825千円)
【内訳(単位:千円)】
当初要求額
既査定済額
調整要求額
1,800
0
-
0
中核企業育成支援プログラムについては要求取り下げ
42,004
36,004
過年度交付決定債務負担行為分
31,579
(-4,425)
過年度交付決定債務負担行為分の見直し
 (H26採択分)16,579千円
 (H27採択分)15,000千円
11,000
2,250
※1
調査検討型
3件(上限150万円、1/2補助)
商圏拡大型
5件(上限350万円、1/2補助)
7,500
(+5,250)
※2
調査検討型
5件(300万円定額)
商圏拡大型
5件(上限500万円、2/3補助)

※業種拡大(製造業を追加)、TPP発効に伴う利用増を見込むため
1,180
0
0
査定を受け、要求取り下げ
61,384
38,254
39,079
(+825)
※1
調査検討型3件(1,500千円×3件×50%)
商圏拡大型5件(3,500千円×5件×0%)

※2 調整要求額7,500千円の根拠
○調査検討型5件、7,500千円(交付決定枠15,000千円)
3,000千円×5件×執行率50%
・調査検討型の平均事業費実績4,346千円(H25〜H27交付決定分の平均値)
○商圏拡大型5件、0千円(交付決定枠25,000千円)
 5,000千円×5件×執行率0%
・商圏拡大型の平均事業費実績10,978千円(H26〜H27交付決定分の平均値)
・執行率については、実績ベースで想定される執行率を採用。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
商圏拡大・需要獲得支援事業は、平成25年度経済対策で立ち上げ、26、27年度と実施。
(これまでの採択件数)
25年採択:2件(消費喚起1、調査検討1)
26年採択:15件(調査検討8、事業改善7)
27年採択:8件(12月末現在、調査検討3、商圏拡大5)

○本事業の考え方の変遷
【平成25〜26年度】
鳥取道開通、米子空港へのスカイマーク就航など、高速交通網が整備されるなか、県外の需要を取りに行く事業者の取組を支援することを目的に創設。また、消費税増税(5⇒8%)を踏まえ、影響の大きい卸小売サービス事業者にターゲットとした消費喚起型も設定。
【平成27年度】
県外・海外の需要獲得を主目的に、積極的に需要を取りに行く事業者を支援。(消費喚起型は廃止)
【平成28年度】
TPP発効等の外部環境の変化を踏まえ、県外・海外の需要獲得をより積極的に支援。業種について、海外展開を行おうとする事業者の多い製造業等を追加(業種を拡充)

これまでの取組に対する評価

県外や海外へ展開しようと考える企業は多くあり、彼らの取組を後押しする事業として本事業は評価されている。

調査検討型によって、進出を検討している地域のマーケティング調査を実施するなど、事前の十分な準備のために活用し、彼らの事業展開につながるなど、一定の効果が出てきているものと思料。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 38,254 0 0 0 0 0 0 0 38,254
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 825 0 0 0 0 0 0 0 825
保留・復活・追加 要求額 825 0 0 0 0 0 0 0 825
要求総額 39,079 0 0 0 0 0 0 0 39,079