事業名：
一般会計繰入金（病院事業交付金）
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病院局 200001総務課
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
地方公営企業法により、一般会計が負担することとされている経費について繰り入れを行うものである。
- 運営費及び機器整備に係る繰り入れについては、平成18年度から５年間を区切りとした総額設定による交付金に移行しているが、中期的なビジョンをもって経営していくことが可能となる等メリットが大きいことから、次の第３期（H28.〜32年度の５年間）においても、原則として現行のフレームを維持することとする。
- ただし、中央病院については、H30年度に病床規模が拡大（431床から518床へ増床）することから、増床後の実績（H30〜31）を踏まえて交付金の額を再算定し、H32交付額に反映させる。
２ 要求額
（１）運営費：１，９５２，９７３千円（Ｈ２８）
繰入項目ごとの積算等について、第２期の４年間の決算数値（H23〜26年度）をもとに、必要な見直しを行った上で、H28年度〜32年度（５年間）の総額を設定する。
ただし、児童手当に係る経費については、第２期と同様、総額設定の交付金の枠外とし、毎年度、年度内に額を確定させた上で繰り入れることとする。
（２）機器購入費：４２１，３７３千円（Ｈ２８）
第２期と同様、H28年度〜32年度（５年間）の総額を設定する。ただし、電子カルテの更新及び圏域の医療政策上、必要とされるものについては、枠外対応とする。
（３）施設整備費：５５９，０５７千円（Ｈ２８）
第２期と同様、毎年度、施設整備に係る建設改良費及び企業債元利償還金の１／２を繰り入れる。
なお、平成２７年度以降の中央病院建替整備事業に係る病院事業債（特別分）の元利償還金については、２／３を繰り入れる（総務省繰出基準）。
※特別分は、起債対象経費のうち52.4％相当額
（単位：千円）
区分 | 第３期
(H28-32)
年額 | 増減 | 摘要 |
枠内 | 運営費及び機器購入費 (A)〜(C） | (1,688,439)
2,156,432 | 467,993 | 救急医療等の不採算部門、機器購入に係る企業債元利償還金等 |
| （主な内訳） |  | | |
| 看護師養成事業経費 | (113,847)
93,074 | ▲20,773 | 臨床実習指導者給与費の減 |
| 救命救急センター運営経費 | (222,968)
330,882 | 107,914 | 患者数の減少等による収益の減
空床確保経費の増（延空床数の増）
※H25.11に救命救急センターを外部からの患者に対する医療に特化し、体制強化。院内の急変・重症患者はHCUでの受入に変更。 |
| リハビリテーション経費 | (99,351)
181,901 | 82,550 | 診療単価、患者数の増に伴う経費の増 |
| 周産期医療確保経費 | (6,858)
1,853 | ▲5,005 | 診療単価、患者数の増による収益の増 |
| 医師確保経費 | (0)
11,388 | 11,388 | 医師の勤務環境改善に要する経費として、分べん手当の支給経費等 |
小計(A) | (1,016,633)
1,368,453 | 351,820 | |
| 共済追加費用 | (346,737)
316,152 | ▲30,585 | 負担率の減 |
| 基礎年金拠出金公的負担経費 | (60,418)
211,827 | 151,409 | 総務省繰出基準の改正（経常収支赤字→経常収支赤字又は繰越欠損金） |
小計(B) | (407,155)
527,979 | 120,824 | |
| 機器購入費(C) | (264,651)
260,000 | ▲4,651 | 購入枠設定前（H17年度）の企業債償還完了による減 |
枠外 | 小計(D) | (643,865)
776,971 | 133,106 | 施設整備、例外的な機器購入に係る企業債元利償還金等 |
| 児童手当 | (48,337)
56,541 | 8,204 | 対象者数の増 |
| 施設整備費負担金 | (537,798)
559,057 | 21,259 | ※企業債償還金等に対する繰入れ |
| 機器購入費負担金 | (57,730)
161,373 | 103,643 | 電子カルテの更新及び圏域の医療政策上、必要とされるもの
※企業債償還金等に対する繰入れ |
合計(A)〜(D) | (2,332,304)
2,933,403 | 601,099 | |
※カッコ内の数字は、第２期（H23〜27）の年額（基礎年金拠出金公的負担経費は、H23〜24のみ。枠外はH26までの平均）
※第３期：枠内はH23〜26実績ベース（４年平均）、枠外はH28見込額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
病院事業管理者の権限強化と経営責任の明確化（平成１８年度〜）
・５年間を区切りとした総額設定による交付金制度の導入
・鳥取県職員定数条例から分離して病院局企業職員定数条例を設定
これまでの取組に対する評価
・交付金制度の導入により、中長期的なビジョンをもった経営が可能となった。
・人員体制の充実が図られた。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
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