１ 事業の概要
平成１７年８月に整備したＭＲＩ（１．５テスラ）が経年劣化（設置後１０年経過、耐用年数６年）し、画像が不鮮明で正確な診断に支障をきたしていることから、その要因であるソフトウェア及びＭＲＩを入れ替える。併せて、MRI室の改修を行う。
２ 事業の目的・効果
アップグレードによる診断機能の向上及び処理速度アップによる検査時間の短縮がなされる。
○効果
・１日当たりの検査人員の増（１１人／日→１４人／日）
・撮影待ち期間の短縮（１４日待ち→７日待ち）
・収益増につながる
○試算（Ｈ２８年度）
（単位：千円）
| 収入 | ６９，８８８ | ・１検査当たり保険点数×（（Ｈ２７年度１日あたり検査見込人数１１人＋検査人数増３人）×２４４日（２０，８００円×（３，３６０件） |
| 支出 | ３９，１４４ | ・減価償却費（耐用年数６年）１７，５７８
・保守契約費（Ｈ２８年度分）１０，０００
・ランニングコスト（電気、ヘリウム）４，０００
・人件費（１検査当たり人件費（技師１、看護師１）×３，３６０件）７，５６６ |
| 差額 | ３０，７４４ |  |
３ 事業の内容
○ＭＲＩの整備内容
・ソフトウェア及びＭＲＩの入れ替え
（既存ＭＲＩの超伝導磁石は引き続き使用）
○ＭＲＩ室の改良（検査室、機械室）
※（参考）ＭＲＩ室の工事期間中（１か月）は、ＭＲＩ搭載車を賃借して検査を行う。賃借料１３，４３６千円は、平成２８年度当初（収益的収支予算）で予算措置する。
○中部圏域に必要不可欠な診断機能のため枠外要求
４ 所要経費及び財源
（単位：千円）
| 区分 | 金額 | 財源 |
| 補助金 | 企業債 | 内部留保 |
| 資産購入費 | １１３，１３０ | | １１３，１００ | ３０ |
設備改良費
（設計委託）
（工事費） | １２，５７２
（１，０９３）
（１１，４７９） | | １２，５００ | ７２ |
| 計 | １２５，７０２ | | １２５，６００ | １０２ |
※地方公営企業法第１７条の２（同法施行令附則第１４条）の規定に基づき、企業債の元利償還金の２分の１を一般会計から繰出要求する。