要求額：1,344,375千円 （前年度予算額 1,332,750千円） 財源：単県
１ 事業概要
○安くて良質な工業用水を企業等へ安定的に供給し、県内産業の振興と企業誘致等に貢献する。
○工業用水道事業は、企業活動に不可欠な産業インフラであり、かつ民間企業が取り組むことは難しいため、公営企業として経営の合理化・効率化を図りつつ、持続可能な経営に努める。
２ 平成28年度の事業の予定量
（１）給水事業所数 １０１事業所
・日野川工業用水道（昭和４３年度から給水開始）
８６事業所、基本契約水量 ３０，７００トン/日
・鳥取地区工業用水道（平成２４年度から本格給水開始）
１５事業所、基本契約水量 ６，３００トン/日
（２）年間総給水量 １３，５０５，０００トン
・日野川工業用水道 １１，２０５，５００トン
・鳥取地区工業用水道 ２，２９９，５００トン
３ 収益的収入及び支出
（１）収益的収入 ５８３，７４０千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 営業収益 | 418,023 | 鳥取 113,312
日野川 304,711 | 基本料金 400,934 超過料金 7,471
メーター料金 9,618 |
| 営業外収益 | 165,717 | 鳥取 82,451
日野川 83,266 | 預金利息 964
工業用水協力金 21,442 一般会計繰入金 28,999
長期前受金戻入 113,408 その他雑収入 904 |
（２）収益的支出 ８１０，８８０千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 営業費用 | 653,668 | 鳥取 286,211
日野川 367,457 | 給与費（2名） 16,431
修繕費 57,250
動力費 30,313
減価償却費 394,980
資産減耗費 1,578
補助金 26,000
その他 127,116 |
| 営業外費用 | 157,212 | 鳥取 85,700 日野川 71,512 | 企業債利息 117,227
その他 39,985 |
（３）収支差引 △２２７，１４０千円・・・（Ａ）
４ 資本的収入及び支出
（１）資本的収入 ３４４，５５２千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 企業債 | 78,000 | 鳥取 48,000
日野川 30,000 | 配水管設置工事
設備更新工事 |
| 出資金 | 266,552 | 鳥取 266,552 | 一般会計出資金
（企業債元金償還額） |
（２）資本的支出 ５３３，４９５千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 建設改良費 | 78,000 | 鳥取 48,000
日野川 30,000 | 配水管新設 64,953
設備更新工事 13,047 |
| 企業債償還金 | 455,495 | 鳥取 266,552
日野川 188,943 | 企業債償還金 455,495 |
（３）収支差引 △１８８，９４３千円・・・（Ｂ）
◆収支再差引【（Ａ）＋（Ｂ）】 △４１６，０８３千円・・・（Ｃ）
５ 資金の状況
○２８年度内部留保金
【２７年度末内部留保金＋２８年度増加分】 ９９０，０４１千円・・（Ｄ）
年度末残高【（Ｄ）＋（Ｃ）】 ５７３，９５８千円
※うち２８年度末引当金 １０６，６１６千円
６ 主な事業内容
○国土強靱化を見据えた長期的な修繕計画を策定し、老朽化施設の抜本的対策を実施
・配水本管漏水防止対策工事（継続） １７，２８０千円
・耐震化概略検討等（新規） ２３，１２９千円
○新規需要の拡大（小口事業者、複数営業所の一括契約が可能な事業者、上水・地下水から工水に切り替える事業者の開拓）
・工業用水利用促進補助金（継続：場内配管）
鳥取地区 ３，０００千円、日野川 ３，０００千円
・工業用水利用促進補助金（拡充：ろ過設備）
鳥取地区１０，０００千円、日野川 １０，０００千円
・工業用水win-win（利用企業紹介）制度（新規）
鳥取地区 ３００千円 日野川 ３００千円
７ その他
（１）企業債
・起債の目的 配水管設置工事、設備更新工事に充当
・限度額 ７８，０００千円
・借入先 地方公共団体金融機構
（２）一時借入金 ７８，０００千円
（３）予定支出の各項の経費の金額及び流用
営業費用と営業外費用との間
（４）議会の議決を経なければ流用することができない経費
職員人件費 １６，４３１千円
（５）たな卸資産購入限度額 ７，０００千円
＜昨年との主な変更点＞
・耐震化概略検討等（新規） ２３，１２９千円
・工業用水利用促進補助金（新規：ろ過設備）
鳥取地区 １０，０００千円 日野川 １０，０００千円
・工業用水win-win（利用企業紹介）制度（新規）
鳥取地区 ３００千円 日野川 ３００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
企業局経営プラン（平成２６〜２８年度）の着実な実行
＜主な行動計画＞
（１） 需要拡大による給水収益の確保（企業訪問等）
（２） 経営の合理化・効率化（修繕費・委託費・動力費・薬品費の削減）
（３） 経常収支比率の改善
（４） 運転資金の確保（一般会計からの支援）
（５） 施設の機能維持（計画的な漏水防止対策） 等
これまでの取組に対する評価
平成２４年５月に鳥取地区工業用水道の1期地区において本格給水を開始し、工業用水利用促進補助金を継続することで、より一層の需要確保に努めている。
また、経常収支比率による数値目標（２７年度：８１．５％）設定し、経営の合理化・効率化を推進しており、今後不足する運転資金の確保を図るため、一般会計からの出資金により、持続可能な経営の確保を図っている。