再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業（小水力発電）

• 小水力発電所建設により、再生可能エネルギーの導入拡大と電力自給率の向上をめざす。
  
• 引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、分散型電源開発の取組を促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。

（２）背景
• Ｈ２４．７から固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタート
  
• 導入拡大のため、特に利益に配慮した買取価格が適用される期間はＨ２７．６までとされていたが、Ｈ２７年度も継続された。
  
• 水力発電については、制度開始以降買取価格が維持され、資器材価格等の価格決定要因に大きな変動も見られないことから、来年度も現状の買取価格が引き続き維持され、事業収益性が担保されると想定

（３）企業局における事業化への取組経緯・スケジュール
• 平成２３年度
【可能性調査】
• 開発候補地点を概略調査し33箇所を選定
• 平成２４〜２６年度
• 既調査地点33箇所から事業化の可能性を有する４箇所の事業化調査を実施。また新たな候補箇所の机上調査を実施。
（参考：事業化した箇所）
• 事業性が確認できた４箇所について、事業化。基本・実施設計及び調査を実施
• 基本・実施設計及び調査の終わった２箇所について工事着手
• 平成２７年度
• 「砂防堰堤等を活用した小水力発電事業」を6月補正予算において要求し計上されたことから、同事業で新たな視点から新規候補箇所の洗い出しを行うと共に、既調査地点を含めて候補箇所を再整理。うち優先順位の高い３箇所の机上概略検討を実施。
（参考：事業化した箇所）
• 基本・実施設計及び調査の終わる１箇所について、用地を取得予定
  
• 平成２８年度〜
• 再整理した候補箇所のうち、優先順位の高い３箇所について流況観測等を実施し、１箇所について詳細な事業性の検証を実施。【今回要求】
（参考：事業化した箇所）
• 事業性が確認できた箇所については、基本・実施設計等を実施【別途要求】
• 平成２７年度に用地取得見込みの１箇所について、工事着手を予定【別途要求】

（１）持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
（２）多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
（３）二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

• 流況観測が終わった箇所について、引き続き事業化調査を実施する。事業化調査により収益性等を確認した上で、事業化を判断する。

• 平成２３年８月

• 平成２４年６月

• 平成２４年７月

• 水力発電買取単価（円／ｋWh，最大出力200kW未満）

  	Ｈ２４〜２５	Ｈ２６	Ｈ２７
  水力	３４＋税	３４＋税	３４＋税
  既設導水路活用 中小水力	−	２５＋税	２５＋税