現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 企業局の再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業(小水力発電)
平成28年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業要求
事業名:

再生可能エネルギー発電施設事業化調査事業(小水力発電)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企業局 190010経営企画課 施設担当  

電話番号:0857-26-7451  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・背景

(1)目的
    • 小水力発電所建設により、再生可能エネルギーの導入拡大と電力自給率の向上をめざす。
    • 引き続き再生可能エネルギーの導入拡大を進め、分散型電源開発の取組を促進し、電力自給率の向上や二酸化炭素排出量削減や化石燃料の輸入削減に寄与する。

    (2)背景
    • H24.7から固定価格買取制度(FIT)がスタート
    • 導入拡大のため、特に利益に配慮した買取価格が適用される期間はH27.6までとされていたが、H27年度も継続された。
    • 水力発電については、制度開始以降買取価格が維持され、資器材価格等の価格決定要因に大きな変動も見られないことから、来年度も現状の買取価格が引き続き維持され、事業収益性が担保されると想定

    (3)企業局における事業化への取組経緯・スケジュール
    • 平成23年度
    【可能性調査】
    • 開発候補地点を概略調査し33箇所を選定
    • 平成24〜26年度
    • 既調査地点33箇所から事業化の可能性を有する4箇所の事業化調査を実施。また新たな候補箇所の机上調査を実施。
    (参考:事業化した箇所)
    • 事業性が確認できた4箇所について、事業化。基本・実施設計及び調査を実施
    • 基本・実施設計及び調査の終わった2箇所について工事着手
    • 平成27年度
    • 「砂防堰堤等を活用した小水力発電事業」を6月補正予算において要求し計上されたことから、同事業で新たな視点から新規候補箇所の洗い出しを行うと共に、既調査地点を含めて候補箇所を再整理。うち優先順位の高い3箇所の机上概略検討を実施。
    (参考:事業化した箇所)
    • 基本・実施設計及び調査の終わる1箇所について、用地を取得予定
    • 平成28年度〜
    • 再整理した候補箇所のうち、優先順位の高い3箇所について流況観測等を実施し、1箇所について詳細な事業性の検証を実施。【今回要求】
    (参考:事業化した箇所)
    • 事業性が確認できた箇所については、基本・実施設計等を実施【別途要求】
    • 平成27年度に用地取得見込みの1箇所について、工事着手を予定【別途要求】

2 事業内容

(1)事業化調査事業(河川流況調査)  平成28年度についても、引き続き事業実施が有望な地点の掘り出し検討のため、事業化調査を行う。

事業内容
要求額
(千円)
小水力発電候補地のうち事業化有望と考えられる新規3箇所について事業化調査事業を行う。
  
【概要】
§河川流況調査:3箇所
  • 河川流況観測(流量・水位観測、測量)
  • 河川環境影響調査
 (魚類及び重要種調査、水質調査)
 <調査期間:12ヶ月(新規)>


  ※債務負担行為として要求
 委託費
2,700

(参考)
<H28>
2,700
<H29>
6,300

(2)事業化調査事業(事業化調査)
 観測した流況等に基づいて施設規模等の概略検討を実施。
 事業化へ向け、事業の収益性等を確認する。

事業内容
要求額
(千円)
小水力発電候補地のうち、新規1箇所について概略設計を実施し、収益性等を確認する。
  
【概要】
§水力発電所概略設計:1箇所
  • 現地踏査、水路ルート検討
  • 河川流況整理、最大使用水量概略検討、
  • 発電落差推定
  • 発電計画設備概略施設設計、概算工事費算定
  • 電力送電の系統調査
 委託費
10,000

3 目的・効果

自然エネルギーの増産

(1)持続可能な再生可能エネルギーの普及拡大
(2)多様な発電主体による小規模分散型電源の構築
(3)二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策

4 所要経費(事業の年度割)

事業費年度割            (単位:千円)
(項目)
H28
H29
(合計)
河川流況調査
[3箇所]
2,700
6,300
9,000
事業化調査
[1箇所]
10,000
10,000
合計
12,700
6,300
19,000

※河川流況調査[3箇所]は期間が12ヶ月間で、年度を跨ぐ調査となるため、債務負担行為として要求。

5 その他

【事業の流れ】
  • 流況観測が終わった箇所について、引き続き事業化調査を実施する。事業化調査により収益性等を確認した上で、事業化を判断する。


【再生可能エネルギー固定価格買取制度について】
  • 平成23年8月
  電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法成立
  • 平成24年6月
  経済産業大臣が、調達価格等算定委員会の意見に基づき、エネルギー源の種別、設置形態、規模等に応じて買取価格・買取期間等を決定(6月18日)
  • 平成24年7月
  法施行
ア)法施行後3年間は、集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、買取価格を定めるにあたり発電事業者の利潤に特に配慮すると明記。(法附則第7条)
イ)毎年度、調達単価及び調達期間の見直しが行われる。また、必要があると認められる場合は半年毎にこれを行うことができるとされている。
  • 水力発電買取単価(円/kWh,最大出力200kW未満)
    H24〜25
    H26
    H27
    水力
    34+税
    34+税
    34+税
    既設導水路活用
    中小水力
    25+税
    25+税





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0