事業名:
財務会計システム運営事業
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会計局・庶務集中局 会計指導課 会計指導課電算担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
28年度当初予算要求額 |
163,333千円 |
15,596千円 |
178,929千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
27年度6月補正後予算額 |
163,906千円 |
15,530千円 |
179,436千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:163,333千円 (前年度予算額 163,906千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の概要
(2)収納事務電子化に係る導入検討
自動車登録手続きのワンストップサービス(OSS)が平成29年度中に開始される予定であるが、OSSに必要とされる電子収納(Pay-easy)について、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会に参加し、導入手続きを進めていく。
2 要求額
(単位:千円)
内容 | 要求額 | 備考 |
管理運営費 | (163,566)
162,893 | − |
負担金 | (0)
100 | 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会会費 |
標準事務費 | (340)
340 | − |
合計 | (163,906)
163,333 | ![](/icons/ecblank.gif) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成16年度から財務会計システムのWEB化に取り組み、専用端末による入力から庁内LAN接続の個人貸与パソコンによる入力を可能とし、併せて 、専用プリンターを廃止して各所属のプリンターから帳票等を出力できるよう改修し、端末機及び専用プリンターのリースを廃止することができた。
・また、従来、連続紙や専用用紙で出力していた紙帳票を電子化し、印刷時にA4普通紙に出力できるように改修したことにより、用紙経費を削減できた。
・日本マルチペイメントネットワーク協議会のオブザーバー会員(会費なし)として、総会や導入説明会に出席するなどして情報収集している。
これまでの取組に対する評価
・平成21年度を持って、管理用端末を除いて、専用端末機及び専用プリンターのリースは終了し財務会計システムの運営経費が削減できた。
・データ入力チェック等の改修を行い不適正な処理を防止した。
・データ交換の伝送化を行い事務の効率化やセキュリティの向上を図った。
工程表との関連
関連する政策内容
会計事務処理の効率化
関連する政策目標
効率的な会計処理を推進するための規則制度等の改正及び新財務会計システムの構築
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
163,906 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
163,906 |
要求額 |
163,333 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
163,333 |