(1) 入札・見積にかかる参加業者の負担を軽減するため、平成17年度から運用開始された工事等の電子入札システムを元に、平成18年度から「物品電子調達システム」を導入した。
(2) 物品電子調達システムは、財務会計システム（サブシステムである「物品管理システム」）と連携して運用している。
(3) 平成29年４月の県庁基幹システム刷新として新財務会計システムが稼働すること及び職員名簿システムの職員コードが５桁から６桁へ変更されることとなっている。
(4) またマイナンバー法が平成２７年１０月施行され、平成２９年７月から国、地方を通じたオンラインの情報連携が始まることに伴い、総務省が進める情報セキュリティー対策が強化されることとなり、インターネット接続系のシステムのネットワーク分離が必要となった。
(1) 新財務会計システムと電子調達システムの間では、連携する項目（購入案件情報、落札結果、契約結果、入札参加資格者名簿）の内容に変更はないが、職員情報について、職員コード６桁化への対応を行う。
(2) ネットワーク分離への対応として、物品電子調達システムは、インターネット接続系のシステムとして、サーバーを再設置する。
(3) 新財務会計システムとの情報連携を、「無害化」された通信方式とし、現行財務会計システムと同様に自動送受信するための対応を行う。