11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

物品調達事務費

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会計局・庶務集中局 物品契約課 物品調達担当  

電話番号:0857-26-7432  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 31,635千円 41,329千円 72,964千円 5.3人
補正要求額 511千円 0千円 511千円 0.0人
32,146千円 41,329千円 73,475千円 5.3人

事業費

要求額:511千円    財源:単県 

事業内容

1 現状・経過

(1) 入札・見積にかかる参加業者の負担を軽減するため、平成17年度から運用開始された工事等の電子入札システムを元に、平成18年度から「物品電子調達システム」を導入した。

    (2) 物品電子調達システムは、財務会計システム(サブシステムである「物品管理システム」)と連携して運用している。

    (3) 平成29年4月の県庁基幹システム刷新として新財務会計システムが稼働すること及び職員名簿システムの職員コードが5桁から6桁へ変更されることとなっている。

    (4) またマイナンバー法が平成27年10月施行され、平成29年7月から国、地方を通じたオンラインの情報連携が始まることに伴い、総務省が進める情報セキュリティー対策が強化されることとなり、インターネット接続系のシステムのネットワーク分離が必要となった。

2 対応

(1) 新財務会計システムと電子調達システムの間では、連携する項目(購入案件情報、落札結果、契約結果、入札参加資格者名簿)の内容に変更はないが、職員情報について、職員コード6桁化への対応を行う。
(2) ネットワーク分離への対応として、物品電子調達システムは、インターネット接続系のシステムとして、サーバーを再設置する。

(3) 新財務会計システムとの情報連携を、「無害化」された通信方式とし、現行財務会計システムと同様に自動送受信するための対応を行う。

3 所要経費

平成29年1月から4月にかけてシステム改修を行うが、現行運用している仮想サーバーとは別に、移行用のサーバーを用意し移行準備をすすめる必要がある。

ネットワーク分離に係る費用
  サーバー利用料 (H29.1月〜3月分)   410千円

  検証環境保守運用費用             101千円
   (情報センター)

  4月分は別途当初予算で要求


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
透明性・公平性を高め、効率的な物品調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献
<取組>
・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 31,635 0 0 0 0 0 0 70 31,565
要求額 511 0 0 0 0 0 0 0 511