鳥取中部ふるさと広域連合との広域観光連携推進事業/平成28年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	13,500千円	0千円	13,500千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	2,000千円	0千円	2,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	15,500千円	0千円	15,500千円	0.0人	0.0人	0.0人

これまで中部圏域の広域観光を牽引してきたとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会はこのたび一般社団法人鳥取中部観光推進機構(仮称)(以下「圏域版ＤＭＯ」）に発展的に改組し、同時に日本版ＤＭＯとして新たにマーケティング等の強化を行い中部圏域の観光を更に飛躍的に発展させようと計画している。

ＤＭＯによる観光の推進は重要課題であり必要不可欠であることから、地元市町で構成する鳥取中部ふるさと広域連合（以下「広域連合」）と連携してマーケティング等の強化に要する経費の一部を支援するため調整要求する。

ＤＭＯに係るマーケティング等経費

２，０００千円→ゼロ

【査定コメント】

人件費の増要求については、観光庁の日本版ＤＭＯの登録に伴う支援制度の詳細が不明確な状況であり、かつ、圏域版ＤＭＯにおける当該職員の業務の位置付けが不明確であるため

、認められない。

圏域版ＤＭＯのマーケティング等の強化に要する経費の一部を補助する。

鳥取県・島根県が連携してＨ２８年に設立予定の山陰版ＤＭＯ「山陰観光推進機構（仮称）」と連携して県の観光を推進する上で、その土台となる圏域版ＤＭＯの育成は必須である。

圏域版ＤＭＯを進めていくためには戦略的なマーケティングをはじめ商品開発や情報発信等の強化が不可欠であり、加えてこのたび観光庁が創設した日本版ＤＭＯ登録制度においても専門人材の配置が必須要件になる等マーケティングの重要性が示された。

※マーケティング等の強化によって、的確な調査分析に基づいたターゲットの明確化が図られ、観光客視点で旅行商品の企画造成、２次交通等の受入環境整備が可能となり、これをＰＤＣＡサイクルで回すことで自立的な組織運営に繋がる。

また、中部圏域では２度に亘り官民合同の研修会を開催し、ＤＭＯにおけるマーケティング等の重要性について再認識した。（８月、１１月に開催）

県としても、圏域版ＤＭＯの自立に向けてマーケティング等の強化は不可欠であるため、広域連合と連携して圏域版ＤＭＯに対して支援していくことが必要である。

鳥取中部ふるさと広域連合との広域観光連携推進事業