会計管理事務費

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会計局･庶務集中局　会計指導課　指導・サポート担当　　

電話番号：0857-26-7424 E-mail：kaikeishidou@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	20,386千円	80,319千円	100,705千円	10.3人	1.2人	0.0人
27年度６月補正後予算額	18,851千円	79,980千円	98,831千円	10.3人	1.2人	0.0人

事業費

要求額：20,386千円　（前年度予算額 18,851千円）　　財源：単県　

事業内容

概要

地方自治法第１７０条に基づく会計管理者の職務権限である会計事務のうち、現金、有価証券及び物品の出納保管、現金及び財産の記録管理、決算の調製並びに国費に係る事務等に要する経費である。

また、会計事務の適正な執行を図るため、指導・監督・研修を行うための経費である。

事業概要

（１）現金、有価証券及び物品の出納保管

○県税、交付税などの歳入現金及び基金に属する現金を最も確実かつ有利な方法で出納及び保管する。

○県税や県営住宅家賃、貸付金などを収納することに対して金融機関等に手数料を支払う。

○公有財産である有価証券を保管する。

（２）現金及び財産の記録管理
現金収支及び財産の変動を記録して管理するための財務会計収納データの作成を委託している。

（３）決算の調製
鳥取県一般会計・特別会計の決算状況を審査に付するための書類を作成する。あわせて、決算審査特別委員会に提出する資料の取りまとめ、関係書類の審査を行う。

（４）国費事務
国の法定受託事務として、国費の歳入歳出に係る会計事務を行う。

（５）会計（物品に係るものを除く。）の監督
本庁及び出納機関における会計等処理の指導及び会計研修の実施、会計検査の実施、規則の改正、出納員等の任命

（６）指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること
指定金融機関等の指定及び規則の改正

（７）地方自治法第２４３条の２に規定する職員の賠償責任に係る事務
現金（有価証券）、物品などの亡失損傷事故に係る職員の賠償責任審査に関する事務

（８）鳥取県政府調達苦情処理委員会に係る事務
鳥取県政府調達苦情処理要領に定める、政府調達に係る苦情申立て及び処理状況の取りまとめ、概要の公表

所要経費

単位：千円

区分	（前年度予算額）要求額	備考
人件費	（2,825） 2,637	政府調達苦情検討委員会経費178千円
委託料	（9,026） 9,026	収納状況データ作成業務委託8,726千円不用品廃棄処分委託300千円
標準事務費	（7,000） 8,723
合計	（18,851） 20,564

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
・適正な会計事務の執行を指導
・効率的な資金運用
・早期の国庫金受入
＜取組＞
・会計ヘルプデスク及び会計事務ナビの運営、地方機関に対する巡回支援や新規採用職員研修、基礎的業務力向上研修、出納員会計員研修などの各種研修会を開催することにより、適正な会計処理の徹底を図っている。
・効率的な会計処理を推進するため会計規則等の見直しを行い、周知徹底を図っている。
・収入支出予定額データーベース及び基金運用データベースを活用し、資金管理の効率化と基金の運用情報の共有化・事務の簡素化を進めている。

これまでの取組に対する評価

・会計事務処理の誤りを防ぐために、継続して実地検査や研修の充実を行っており、不適正事例の減少など一定の成果は上がっているが、職階・経験年数に応じた段階別研修など、きめ細かな指導が今後も必要である。
・決算事務は業務量が多く、時間外勤務等に繋がりやすい。庁内各所属との連携を深め、スケジュール管理を行うなど、決算事務の省力化・迅速化を進める必要がある。
・資金予測の精度向上と基金管理者との意思疎通が円滑化した。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	18,851	0	0	0	0	0	0	10	18,841
要求額	20,386	0	0	0	0	0	0	10	20,376

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