行政不服審査会諸費

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総務部　政策法務課　法制担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	1,008千円	4,679千円	5,687千円	0.6人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,008千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：市町村１／２、県１／２　

行政不服審査における適正な審理手続の実施、行政不服審査会の運営等、行政不服審査法の適切な運用を行う。

簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保する。

（１）審理員審理手続進行要領の整備

主張書面取扱要領、参加手続取扱要領、口頭意見陳述（対質）実施要領、証拠書類及び物件取扱（提出、閲覧）要領、鑑定実施要領、検証実施要領、審尋実施要領、併合分離手続の細目、執行停止意見書作成要領、審理員意見書作成要領、事件記録作成要領

（２）審査庁事務処理要領等の整備

標準処理期間の公表、審査請求書（却下、補正、経由、移送）取扱要領、審理員指名要領、執行停止事務処理要領、諮問書作成要領、裁決案及び裁決書作成（送達、公示）要領、証拠書類及び物件取扱（返還）要領

（３）審査会調査審議要領の整備
主張書面取扱要領、審査会進行要領、口頭意見陳述（対質）実施要領、証拠書類及び物件取扱（提出、閲覧）要領、鑑定実施要領、検証実施要領、審尋実施要領、答申書作成要領、答申内容公表要領 （４）審査会運営業務（庶務及び調査審議補助）

委員の選任及び研修の実施、審査会庶務職員の研修の実施、審査会の招集、議案、調書、記録、議事録等の作成、答申書作成、送付及び答申内容の公表

・市町村との共同処理（附属機関の共同設置）の検討
・審査会設置準備（処理体制及び委員人選の準備）、審理員制度への対応（対象案件の仕訳）、これら並びにその他の制度改正に伴う例規整備等への対応

・市町村との共同処理については、負担金の金額等について関係課を含めて協議中。
・審査会設置、審理員制度の体制整備等について、法施行に向けて準備中。