東日本大震災避難者生活再建支援事業

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総務部　総務課　総務企画担当　　

電話番号：0857-26-7012 E-mail：soumu@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	9,695千円	6,238千円	15,933千円	0.8人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	9,855千円	6,212千円	16,067千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：9,695千円　（前年度予算額 9,855千円）　　財源：単県　

事業内容

１　目的

東日本大震災により県内へ避難している方を支援するため、市町村、民間支援団体「とっとり震災支援連絡協議会」と連携し、支援事業を行っていく（財源：とっとり支え愛基金１／２(ただし、基金取り崩し可能額が上限)、県費１／２。）

２　委託事業内容

◆避難者の自立支援（７２５千円）

　　・避難者交流会の実施

　　・避難者宅個別訪問

　　・避難者からの相談応対（来訪、電話など）

　　・相談業務スキルアップのための研修受講

◆避難者支援の基盤づくり（４３５千円）

　　・支援者ネットワーク会議の実施

　　・中国５県支援ネットワーク会議のへの参加

　　・被災地の状況把握・情報収集（被災地訪問）

　　・来訪者、問い合わせ等への対応

　　・支援者から提供された支援の受入れ・調整（物資の提供など）

　　・（廃止）避難者意識調査の実施＜H27年度のみ実施＞

◆県民の理解・啓発の促進（８１５千円）
　　・学校、地域での啓発活動（出前講演）
　　・県民フォーラム等での啓発活動

◆広報（３４５千円）
　　・Ｗｅｂサイトによる広報
　　・広報誌の発行
　　・行政等からの依頼に応じ案内等の郵送
　　・行政等が行う支援制度の周知

◆事業に係る事務的経費（１，４７０千円）
　　・事務所、パソコン賃借料など
　　
◆事業に係る人件費（２名分）（５,１８７千円）
　　・事務局長　1名
　　・支援コーディネーター　1名

◆消費税（８％）（７１８千円）
　　事業費８，９７７千円×８％＝７１８千円

◆委託費合計　９，６９５千円

【参考】

年度	内容	予算額(千円)	財源
H24年12月開始	とっとり震災支援連絡協議会へ委託　・交流事業　・相談事業　・支援ネットワークづくり　・広報　・啓発　など	11,985	・雇用基金 (H24～25) ・とっとり支え愛基金(H25) ・一般財源(H25)
H25年度		11,985	・雇用基金 (H24～25) ・とっとり支え愛基金(H25) ・一般財源(H25)
H26年度		10,974	・とっとり支え愛基金・一般財源
H27年度		9,855	・とっとり支え愛基金・一般財源

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２４年１２月よりとっとり震災支援連絡協議会へ業務委託。
交流会の開催、HPや広報誌での情報発信、相談業務等を行う。関係機関と連携し、様々な支援を展開。
平成27年度は、よりよい支援に向けて、避難者意識調査を実施。

これまでの取組に対する評価

東日本大震災から2年半が経過したが、未だ被災地の問題は解決したとは言えず、被災者や鳥取への避難者の生活や気持ちは支援を要する状況。
とっとり震災支援連絡協議会の取組を通じ、震災避難者の心のケアや生活支援を行い、また、被災地の現状や避難者の状況を地域講習会やフォーラムで伝え、県民に対する普及啓発を行ってきた。
　活動の中で、震災避難者への支援を申し出る県民もあり、避難者支援は広がりが見られている。
　交流会、会議等を通じて避難者と支援者の相互理解（現状、ニーズ等）を深めるなど、協議会が避難者と支援者を結ぶ役割も担っている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,855	0	0	0	0	0	0	4,927	4,928
要求額	9,695	0	0	0	0	0	0	3,574	6,121

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