県税課税・調査事業

（１）　自動車税、個人事業税、不動産取得税など

ア　課税資料の収集（閲覧、複写）
　運輸支局（自動車登録情報）、税務署・市町村役場（所得税・住民税申告書）、法務局（不動産登記簿）等へ出張し、情報を収集する。

イ　課税調定
　収集したデータをもとに税額を決定し、税務電算に入力する。

ウ　納税通知書の発送
　納税通知書を納税者へ送付し、納税義務の発生を告知する。

（２）　法人県民税・事業税、軽油引取税、ゴルフ場利用税、たばこ税など

ア　申告書の受理、精査、課税調定
　納税者から送付された申告書の内容を精査し、税額を決定、税務電算に入力する。

イ　不申告法人への対応
　申告・納税義務のある法人等から申告書が送付されないときは、申告書の提出を催促する。

ウ　調査
　法人等の帳簿類を調査し、申告内容が適切であるかどうか確認する。内容に誤りがあれば、追徴課税を行う。

（３）　課税免除、減免、徴収猶予等の決定

　政策で設けられた優遇制度について、対象者からの申請を受け、適否を判断し、課税免除の適用を決定する

（１)概要

　鳥取運輸支局内県税窓口において県職員が実施している自動車二税申告書の受理・審査業務の大部分を外部委託する。
　委託先は県証紙売りさばき業務を実施している鳥取県自動車団体連合会とし、併せて鳥取運輸支局に隣接する自動車整備振興会館内へ県税窓口を移設する。
　これにより、鳥取運輸支局内に派遣している県職員(東部県税事務所収税課)の定数の一部を削減する。

現在：職員２名、非常勤職員２名
委託後：職員１名、非常勤職員１名

⇒職員△１名、非常勤職員△１名