現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 総務部の[債務負担行為]納税通知書等作成事業
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:賦課徴収費
事業名:

[債務負担行為]納税通知書等作成事業

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総務部 税務課 企画担当  

電話番号:0857-26-7052  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:3,090千円

事業内容

1 概要、背景

 税務事務総合電算処理システムで出力するすべての帳票の印刷費用等については、平成19年度までは電算処理システムの委託料に含めていたが、平成20年度から自動車税定期課税に関する印刷及び封入封緘業務については、電算処理システムの委託料から分離させ発注している。

     平成29年度の自動車税定期課税に係るものについても、平成27年度までと同様に分離発注するとともに、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入とする予定である。

2 要求のポイント

 平成29年度の自動車税定期課税(納期:平成29年5月1日〜5月31日)を行うためには、納税通知書を平成29年3月下旬までに納品してもらい、(株)鳥取県情報センターで納税情報(4月1日)を印字後、業者により封入封緘のうえ4月20日頃までに各県税事務所に搬入する必要がある。
 効率的な業務遂行及びコスト削減を図るためには、これらの封筒等印刷及び封入封印を同一業者に発注する必要があるため、債務負担行為要求を行うものである。

3 債務負担行為限度額 3,090千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成20年度分自動車税の課税以降、電算処理システムの委託料から分離発注し、納税通知書用封筒に企業広告を掲載し、広告料を県の収入としている。

これまでの取組に対する評価

 広告収入は平成22〜24年度については応募がなかったが、平成25年度:269千円、平成26年度:201千円、平成27年度:239千円


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:徴税費
目:賦課徴収費

納税通知書等作成業務委託
平成29年度から
平成29年度まで
要求総額
3,090
0

0

0
0
3,090
年度
平成29年度
3,090 0 0 0 0 3,090