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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:徴税費 目:税務総務費
事業名:

市町村税務行政支援事業

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総務部 税務課 市町村税制支援担当  

電話番号:0857-26-7060  E-mail:zeimu@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 10,949千円 28,073千円 39,022千円 3.6人 0.9人 0.0人
27年度6月補正後予算額 10,659千円 27,954千円 38,613千円 3.6人 0.9人 0.0人

事業費

要求額:10,949千円  (前年度予算額 10,659千円)  財源:単県 

事業内容

1 市町村の税務行政に関する支援

○個人県民税の確保対策及び市町村の徴収に対する支援

    ○個人住民税の特別徴収推進の取組
    ○県と市町村の税務職員相互派遣
    ○固定資産評価基準についての助言
    ○固定資産評価員の研修
    ○県内の固定資産の価格等の概要調書の作成
    ○知事が価格を決定する固定資産の評価及び配分額の決定
    ○市町村税制に関する調査事務
    ○地方税法に関する助言・相談

2 市町村交付税等算定事務

○普通交付税(基準財政収入額)算定事務
○普通交付税(基準財政収入額)検査事務
○特別交付税(地方税に係るもの)算定事務
○譲与税交付金算定事務
○国有提供施設等所在市町村助成交付金算定事務

3 固定資産評価審議会

【審議会の概要】
○県の附属機関(地方税法・必置)
○定員:9名以内(県条例)
○現行委員:7名
○主な任務
・県が行う固定資産評価基準の細目の決定に対する意見
・市町村が行った固定資産評価に対して行う県の修正勧告対する意見
【審議会の開催状況】
○基準地価格に関する審議
・評価替前年度に実施(次回平成29年度開催)
・基準地(各市町村における上級に分類される田畑山林及び最高価格の宅地の標準地)の価格について検討を行う
○提示平均価額に関する審議
・毎年度実施
・提示平均価額(標準地の価格の変動割合を元に算出した総評価見込額を地籍で除した価額)を決定するため、審議を行う

4 県と市町村の相互派遣職員の活用

○目的
・県から徴収に精通した職員を市町村へ派遣

・市町村から県へ派遣された職員は様々な案件に対応することで、徴収手法を体得する

○概要

・平成15年度から実施

・派遣期間2年

・平成27年度は1市1町(鳥取市、智頭町)で実施

5 個人住民税の特別徴収の県内一斉指定の実施(新規)

県内の全市町村において、平成30年度から原則として全ての事業主に、特別徴収義務者の指定を実施する。

○全体スケジュール
平成27年度取組内容の検討、スケジュール等の作成
平成28年度県民や事業所向けに周知広報を開始
平成29年度県・市町村が事業所宛に指定予告通知を発送
平成30年度市町村が特別徴収税額決定通知書を事業所に送付(5月)
事業所が従業員から特別徴収を開始(6月〜)

○取組概要(平成28年度)

(1)一斉指定に向けた検討部会の設置

・構成メンバー:県、市町村の個人住民税の担当者

・検討事項:基準の策定(決定)、広報計画・指定予告通知、マニュアル・Q&Aの作成等

(2)広報

・チラシの作成・印刷(事業者、県民、関係団体向け)

(経費:@10円×30,000枚=300千円)

・事業者・関係団体の会合での説明、会報誌への掲載等

6 所要経費

10,949千円(前年度10,659千円)
(単位:千円)
区分
要求額
適要(単位:千円)
報酬
2,156(2,166)
審議会委員報酬、
非常勤職員報酬
共済費
343(343)
非常勤職員共済費
負担金補助及び交付金
7,612(7,612)
派遣受入職員の給与相当額
標準事務費
838(538)
出張旅費、審議会委員旅費、郵券料、印刷費
10,949(10,659)
    ※要求額( )内は平成26年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1市町村の税務行政に関する支援
固定資産評価に関する研修会の実施(再掲)
一般社団法人資産評価システム研究センターの実施する全国研修会を鳥取県に誘致し、県内市町村の事務能力向上を図った
実施実績
平成25年度「償却資産実地調査等研修会(中国ブロック)」の開催
平成27年度「固定資産税事務地方研修会(中国ブロック)」の開催

2市町村交付税等算定事務
事務を見直し、効率化を図った

3鳥取県固定資産評価審議会
県内市町村の評価の均衡化を図るため審議を行った
平成27年度 3月開催予定
平成26年度 12月、3月開催
平成25年度 3月開催

これまでの取組に対する評価

各市町村の適正な税務行政の運営に寄与した




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,659 0 0 0 0 0 0 7,622 3,037
要求額 10,949 0 0 0 0 0 0 7,622 3,327