市町村税務行政支援事業

○個人住民税の特別徴収推進の取組
○県と市町村の税務職員相互派遣
○固定資産評価基準についての助言
○固定資産評価員の研修
○県内の固定資産の価格等の概要調書の作成
○知事が価格を決定する固定資産の評価及び配分額の決定
○市町村税制に関する調査事務
○地方税法に関する助言・相談

・市町村から県へ派遣された職員は様々な案件に対応することで、徴収手法を体得する

○概要

・平成15年度から実施

・派遣期間2年

・平成27年度は1市1町（鳥取市、智頭町）で実施

○全体スケジュール

平成２７年度	取組内容の検討、スケジュール等の作成
平成２８年度	県民や事業所向けに周知広報を開始
平成２９年度	県・市町村が事業所宛に指定予告通知を発送
平成３０年度	市町村が特別徴収税額決定通知書を事業所に送付（５月） 事業所が従業員から特別徴収を開始（６月〜）

○取組概要（平成２８年度）

（１）一斉指定に向けた検討部会の設置

・構成メンバー：県、市町村の個人住民税の担当者

・検討事項：基準の策定（決定）、広報計画・指定予告通知、マニュアル・Ｑ＆Ａの作成等

（２）広報

・チラシの作成・印刷（事業者、県民、関係団体向け）

（経費：@10円×30,000枚＝300千円）

・事業者・関係団体の会合での説明、会報誌への掲載等

区分	要求額	適要（単位：千円）
報酬	2,156（2,166）	審議会委員報酬、 非常勤職員報酬
共済費	343（343）	非常勤職員共済費
負担金補助及び交付金	7,612（7,612）	派遣受入職員の給与相当額
標準事務費	838（538）	出張旅費、審議会委員旅費、郵券料、印刷費
計	10,949（10,659）

※要求額（　）内は平成２６年度当初予算額