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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：企画費　目：計画調査費
事業名：

県庁基幹システム刷新事業（システム開発）

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総務部　情報政策課　システム刷新室　　

電話番号：0857-26-8319  E-mail：jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 985,548千円 44,449千円 1,029,997千円 5.7人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 629,518千円 38,825千円 668,343千円 5.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：985,548千円 　（前年度予算額 629,518千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　県庁業務の効率化と運用保守経費の削減等を図るため、運用開始から20年以上経過し、老朽化している県庁基幹システム（財務会計、税務、給与）を刷新（再構築）する。

２　事業内容

（１）刷新するシステムの範囲と主な内容
システム名
主な内容
財務会計システム
（再構築）
  • すべての会計事務の電子化及び電子決裁化の導入
  • 操作画面改善による入力作業の効率化（プルダウン等）
税務システム
（再構築）
  • 外部システムとの連携機能の充実（ＯＳＳ、マルチペイメントネットワーク導入等による県民利便性の向上）
  • 自動計算機能の搭載（延滞金等）
給与・勤怠管理システム
（再構築）
  • 申請の電子化を警察・小中学校・病院まで拡大
  • システム対象を非正規職員まで拡大
  • 勤怠情報（時間外、休業、休暇等）の一元集約
共通基盤システム
（新規構築）
  • 各基盤システムに共通する機能、データを一元管理する基盤を新規構築

    （２）開発スケジュール

    　システム間連携の役割を担う共通基盤システムを先行導入した上で、他システムを順次導入する。
    システム名
    構築着手
    稼働（予定）
    共通基盤システム
    平成27年３月
    平成29年１月
    財務会計システム
    平成27年６月
    平成29年４月
    税務システム
    平成27年７月
    平成30年１月
    給与・勤怠管理システム
    平成27年７月
    平成30年１月
    (一部は平成29年12月）


３　所要経費

委託料　　　　　　　　　　　９６３，７１１千円
  • 機器賃貸借料　　　　　　　　　　３２４千円
  • クラウド利用料　　　　　　　２１，５１３千円

【年度別開発経費等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）
H27
H28
H29
H30〜34
計
共通基盤
委託
49,042
236,952
47,337
177,514
510,845
賃借
324
1,296
4,860
6,480
ｸﾗｳﾄﾞ
2,590
10,358
10,358
38,843
62,149
財務会計
委託
167,865
247,833
31,839
127,356
574,893
賃借
0
ｸﾗｳﾄﾞ
5,191
6,869
27,476
39,536
税務
委託
188,892
224,478
294,492
318,573
1,026,435
賃借
567
10,773
11,340
ｸﾗｳﾄﾞ
2,448
9,790
46,503
58,741
給与
委託
217,863
254,448
210,704
282,592
965,607
賃借
932
17,708
18,640
ｸﾗｳﾄﾞ
3,516
9,122
43,329
54,732
計
委託
623,662
963,711
584,372
906,035
3,077,780
賃借
324
2,795
33,341
36,460
ｸﾗｳﾄﾞ
2,590
21,513
36,139
156,151
216,393
※委託料には開発経費及び運用・保守経費を含む。
　 なお、運用・保守経費は構築から５年間。

共通基盤システムの開発経費等はH26.11補正、その他システムの開発経費等はH27当初で債務負担要求。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成22年度〜】
　県では、業務の工程表の公開、サマーレビュー、事業棚卸しによる事務事業の内部・外部からの点検に加え、平成22年度からトヨタ方式を参考にした鳥取県版カイゼン活動に全所属で取り組むことで業務の効率化と歳出削減を実施。

【平成24〜25年度】
　全庁的に大きな改善効果が期待できる３つの基幹業務（財務会計・税務・給与）について、制度見直しやシステムの再構築も視野に、抜本的な業務改善に向けた「県庁基幹業務刷新プロジェクト」を設置。
　これまでの取組みにより、県庁業務のさらなる効率化及び全体最適化を目指したシステム刷新を図るため、共通基盤の構築を含めた、財務、税務、給与システムの再構築について有効性が示された。

【平成26年度】
　三菱総合研究所にプロジェクトマネジメント業務を委託し、システムの基本設計を実施。

【平成27年度】
　総合評価一般競争入札で基幹システムの構築業者を選定し、契約を締結。
　三菱統合研究所において、システム導入におけるプロジェクト管理等を実施。　

これまでの取組に対する評価

　ＰＭに委託することにより、ＰＭの専門的な知見を踏まえ、必要なシステム機能を精査し、４システム（共通基盤、財務、税務、給与）の再構築方針等の決定、システム構築業者決定後はプロジェクトの円滑進捗など、本来、正職員の行うべき業務の縮減に大きく寄与。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 629,518 0 0 0 0 0 0 0 629,518
要求額 985,548 0 0 0 0 0 0 0 985,548


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