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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：財産管理費
事業名：

県有施設の施設管理マネジメント事業

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総務部　営繕課　保全担当　　

電話番号：0857-26-7011  E-mail：eizen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 52,700千円 48,348千円 101,048千円 6.2人 0.1人 0.0人
27年度６月補正後予算額 58,098千円 42,708千円 100,806千円 5.5人 0.1人 0.0人

事業費

要求額：52,700千円 　（前年度予算額 58,098千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　県有施設の適切な保全を行うため、施設管理者に専門的な立場から保全管理に関する指導･助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を実施し、業務の効率化･保全品質の均一化を図る。

    　また、各施設資料を一元的に管理できるように保存整備（電子化）を進めるとともに、主要施設の中長期的な保全計画を作成し、適時適切な保全による建築物の長寿命化を目指す。

２　要求内容、所要経費 （１）維持管理業務のまとめ発注

　自家用電気工作物保安管理、消防設備保守点検、昇降機設備保守点検、清掃の４業種の委託業務について、複数施設を地域別等でまとめ、複数年契約する。
　 委託料　：　４８，５６２千円（４７，７１７千円）
業種
契約期間
平成２８年度
支出見込（千円）
　自家用電気工作物
　保安管理		　H26.4.1〜H29.3.31
７，３０３
　消防設備保守点検　H28.4.1〜H31.3.31
（H27年度末契約見込）
　　　　８，４７０
　昇降機設備保守点検 (1) H27.4.1〜H30.3.31
　　　１６，１４５
(2) H28.4.1〜H30.3.31
　 （H27年度末契約見込）
　　　　７８８
　清掃　H27.4.1〜H30.3.31
　　　１５，８５６
注１：消防設備・昇降機設備(2)は、11月補正予算要求額を記載
注２：自家用電気工作物は既契約額に変更増額（13千円）を追加
注３：自家用電気工作物・消防設備のうち衛生環境研究所内原子力センター分（199千円）は、財源に放射線監視等交付金（10/10）を活用

（２）建築物定期点検

　建築基準法12条に基づき、建築物及び建築設備に関する定期点検を実施している（建築物は3年に1回、建築設備は1年に1回、外壁劣化診断は10〜12年に１回）。
　点検対象施設の大部分は有資格者により直営で点検するが、施設数が多く（92施設）その全てを直営で行うことができないため、H26に教育委員会から移管された社会体育施設（7施設）のみを外部委託する。
　また、建築基準法改正（H28施行）に伴い点検実施者の資格要件が変更され、実務経験が直営点検者の資格として認められなくなるため、資格を得るために必要な講習を受講する。

　 委託料　： ３，５４４千円（０千円）
　 役務費　：　　　２６０千円（０千円）
　　旅　 費　：　　　３３４千円（０千円）
業種
費目
金額（千円）
備考
　定期点検
委託料
　　　３，５４４ 社会体育施設　
　外壁劣化診断
委託料
　　　　　　　０ H28要求対象無し
　資格講習
　
役務費
　　　　　２６０　
旅　 費
　　　　　３３４ 　

（３）中長期保全計画作成

　県有施設（知事部局）における現有施設の長寿命化、保全経費の縮減等を図るため、一定規模以上の主要な県有施設について中長期的な保全計画の作成に取り組んでいる。（68施設）。
　平成27年度までに作成した施設別の標準的な計画について、平成27〜28年度に直営調査による改修費縮減を図り、平成28年度に全体の総合調整を行った総合計画として取りまとめる。

　 委託料　：　０千円 （１０，３８１千円）　

（４）施設台帳･資料の整備

　県内各所に保管されている県有施設に関する資料を調査･収集し、一元管理を行う。

　 その他需用費　：　標準事務費対応



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）施設管理業務まとめ発注の推進（４業種44施設）
（２）建築物定期点検の実施（92施設）
（３）施設別中長期保全計画作成（68施設）

これまでの取組に対する評価

（１）まとめ発注を行い統合的に管理することにより、業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化を図ることができた。また、単独発注する施設管理者に対しては、随時指導・支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理水準向上に寄与している。
（２）建築物定期点検対象施設について、定期点検項目に加え、より広範囲の点検を行ない、施設管理者に対し施設維持・保全に係る指導・助言を行った。
（３）中長期保全計画の作成を進め、劣化度調査により修繕･改修を早期に行った方が良い箇所について、実施に繋げた。
（４）施設台帳の整備を進め、多くの施設の図面や工事履歴等を庁内LANで閲覧できるようになった。

工程表との関連

関連する政策内容

県有施設の長寿命化及びトータルコストの縮減、施設管理マネジメント推進

関連する政策目標

施設の劣化状況等調査に基づく県有施設中長期保全総合計画の作成に取り組む。（平成２８年度末完成予定）





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 58,098 160 0 0 0 0 0 0 57,938
要求額 52,700 199 0 0 0 0 0 0 52,501


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