これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 徴収率の推移
・県（個人県民税）
平成26年度：95.5%、25年度：95.0％、24年度：94.5％、23年度：94.1％
※平成22年度から4年連続前年度より上昇
・市町村（交付金、国保税除く）
平成25年度：94.1％、平成24年度：93.6％、平成23年度：93.2％
※平成21年度から4年連続前年度より上昇
２ 個別事業の状況
(1)鳥取県地方税滞納整理機構
・平成27年度（平成27年8月末時点）
指定事案：86百万円、処理済：33百万円（処理率38.8％）
・平成26年度
指定事案：142百万円、処理済：131百万円（処理率92.3％)
・平成25年度
指定事案：308百万円、処理済：288百万円（処理率93.5％)
・平成24年度
指定事案 636百万円、処理済 579百万円（処理率91.1％)
(2)地方税法第48条引継
・平成26年度引継額：36百万円（徴収率36.5％）
・平成25年度引継額：6百万円（徴収率6.8％）
・平成24年度引継額：9百万円（徴収率21.3％）
・平成23年度引継額：12百万円（徴収率35.4％）
(3)徴収ネットワーク研修会
・各地区で年１回〜数回実施
これまでの取組に対する評価
１ 総論
・平成19年度に実施された所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人住民税の調定額及び滞納額が増加
・税源移譲後は、徴収率が低下傾向にあり繰越額が累増していたが、各種取組の成果により未収額の圧縮が図られ、徴収率も上昇に転じている
・しかし依然として県税全体の収入未済額の８割以上を個人県民税が占めている状況で今後とも取組みが必要
・市町村の状況にそれぞれ差が大きい、様々なメニューの中で市町村の状況に則した取り組みを行っていく必要がある
２ 滞納整理機構の現状と課題
・各支部により取り組み方に温度差があり、本機構の有効活用が図られていない支部もある
・滞納整理機構に自力執行権がない為、機構での取り組みがそのまま徴収率の向上に反映されないところもあり課題がある
・高度な組織への移行については検討結果について一定の報告が出されたところであり、これを踏まえ、現行のゆるやかな連携を継続発展させるとともに、全県同一歩調にこだわらない、柔軟な連携、個別にメリットのある施策に取り組んでいく必要がある