地方消費税交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	10,513,108千円	0千円	10,513,108千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	10,145,069千円	0千円	10,145,069千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：10,513,108千円　（前年度予算額 10,145,069千円）　　財源：単県　

地方税法に基づき、地方消費税額に相当する額から国に支払った徴収取扱費を差し引き、さらに他の都道府県と清算を行った後の２分の１に相当する額を市町村に交付するもの

平成６年の税制改正における個人住民税の減税と消費譲与税の廃止に伴う歳入不足を補填する必要があり、その際、安定財源を市町村に帰属させるとの観点等から創設されたもの。

・人口（国勢調査）

・従業者数（経済センサス基礎調査）

６月、９月、１２月、３月