事業名：
貿易支援体制整備事業（日本貿易振興機構負担金）
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商工労働部 通商物流課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
12,694千円 |
1,560千円 |
14,254千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
12,638千円 |
1,553千円 |
14,191千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,694千円 （前年度予算額 12,638千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
日本貿易振興機構（ジェトロ）の有する豊富な海外展開支援ノウハウを活用し、県内企業への貿易支援を行うジェトロ鳥取貿易情報センターに対して事業費の一部を負担金として支払う。
２ 負担内容
（１）地方負担 （県：４市＝８：２の割合で負担）
- 管理費
借館料（国庫負担額の超過分）、人件費（センター職員）
事務所費（定額）
- 事業費
地方事業費
（２）ジェトロ負担
- 管理費
借館料（1,597千円までは国庫負担）、人件費（センター所長）
赴帰任旅費、事務費（アシスタント人件費分） 等
- 事業費
海外事務所を通じた情報収集、収集した情報の提供等
３ 地方負担額
１５，８６７千円（１５，７９８千円）
８０％ | 鳥取県 | 12,694千円（12,638千円） |
２０％ | 鳥取市 | 1,841千円（ 1,833千円） |
倉吉市 | 349千円（ 348千円） |
米子市 | 698千円（ 695千円） |
境港市 | 286千円（ 284千円） |
合計 | 15,867千円（15,798千円） |
※（ ）内の数値は平成27年度当初予算額
４ 地方負担額の経費内訳
（１）管理費８，９８６千円（８，９１７千円）
 | Ｈ２８
要求額 | Ｈ２７
予算額 | 増減 | 備考 |
| 借館料 | 1,125 | 1,125 | 0 | 226,800円×12月のうち、1,597千円は国庫負担 |
| 人件費 | 6,707 | 6,638 | 69 | ｾﾝﾀｰ職員分 |
| 事務所費 | 1,154 | 1,154 | 0 | 全国定額 |
合計 | 8,986 | 8,917 | 69 | |
（２）地方事業費６，８８１千円（６，８８１千円）
| Ｈ２８
要求額 | Ｈ２７
予算額 | 増減 | 備考 |
| 海外ビジネス開始支援事業 | 2,983 | 2,983 | 0 | 個別訪問等による海外ビジネス支援 |
| 海外経済情報提供 | 597 | 597 | 0 | 貿易実務等に関するセミナー開催費 |
| 県内企業輸出促進支援事業 | 3,301 | 3,301 | 0 | 貿易に携わる人材の育成 |
| 「貿易実務ｵﾝﾗｲﾝ講座」受講補助費 | 555 | 555 | 0 | eラーニング貿易実務講座受講者への助成 |
| 鳥取県産品海外販路開拓ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ費 | 2,746 | 2,746 | 0 | 県内企業の海外販路開拓を支援、貿易人材の育成 |
合計 | 6,881 | 6,881 | 0 | |
（３）合計１５，８６７千円（１５，７９８千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）ジェトロのノウハウを活かした貿易相談
ジェトロの持つ情報ネットワーク及びノウハウを利用した企業への貿易実務相談を積極的に実施するとともに、ジェトロ海外事務所と連携した貿易アドバイスを行った。
（２）セミナー開催
最新の海外経済情報の提供を中心としたセミナーを開催した。また、貿易初心者向けの貿易実務講座を実施し、県内企業の貿易人材の育成を行った。
（３）商談会での商談支援
県内企業の製品や農林水産物等の海外への輸出促進の一環として、ジェトロの海外ネットワークを活かして招聘した海外の有力バイヤーと県内企業とのビジネスマッチングを目的とした商談会を国内外で実施した。
（４）ロシア沿海地方経済代表団の受け入れ
ロシア沿海地方経済団が７月２６日(日）から３０日(木）まで、鳥取県及び関西に来訪し、セミナー＆商談会を開催。７月２７日(月）、米子市内において、鳥取県と沿海地方の幅広い分野の個別ビジネス案件の創出の促進等を目指し、ジェトロ鳥取も加えた関係機関により、「貿易投資の発展に向けた協力に関する協定」を締結した。
（５）ＲＩＴ事業による医工連携
昨年度から、ジェトロの「ＲＩＴ（地域間交流支援）事業」を活用し、県内医療機器関係企業と、韓国・江原道のビジネス交流を実施。今年度は、９月に原州市で開催されるＧＭＥＳ医療機器展示会に出展し、韓国向け試作品、自社製品の展示を行った。
これまでの取組に対する評価
ジェトロの持つ海外ネットワーク及びノウハウを利用した県内企業の貿易支援を行うことは有効であり、今後も継続した活用が必要
（１）ジェトロのノウハウを活かした貿易相談
県内企業の海外販路開拓のニーズを掘り起こすことができるだけではなく、通関知識や各国の輸出入における具体的なアドバイスができる機関であることから、今後も継続して実施いくことが必要。
（２）セミナー開催
海外に目を向けようとする県内企業の人材育成を図ることができるだけでなく、貿易知識の修得が企業の貿易実務を円滑に進めることにつながる有効なセミナー。
貿易実務講座については、貿易人材裾野の拡大を目指しており、貿易の初歩的なポイントを整理、演習を通して理解を深める講座であることから、より多くの企業に参加してもらうことが必要であると認識している。
（３）商談会での商談支援
県内企業と海外の有力バイヤーのビジネスマッチングを行うだけでなく、海外市場のニーズを把握するためにも有効である。参加企業からは好評の声が多い。
（４）国庫負担事業
国庫負担で開催する事業についても、鳥取事務所を配置することで県内企業の国庫事業の採択が可能となり、企業への円滑な支援が可能となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
境港のコンテナ取扱貨物量の増加
関連する政策目標
境港の利便性向上、貨物誘致インセンティブ制度の活用、県内企業の海外展開支援等により、コンテナ取扱貨物量の増加を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,638 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,638 |
| 要求額 |
12,694 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,694 |