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平成２８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：工鉱業費　目：工鉱業総務費
事業名：

企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　　

電話番号：0857-26-8088  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 416,931千円 780千円 417,711千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度６月補正後予算額 334,448千円 777千円 335,225千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：416,931千円 　（前年度予算額 334,448千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

○概要

    既存工業団地への企業の投資に伴い、市町村が行う団地の再整備に要する経費の一部を補助する。
    ○目的
    県内の工業団地は造成後長年経過し分譲も進んでいくなかで、利用に支障を来しているものもあり、市町村が優良な団地へ再整備する経費の一部を補助することにより、既存工業団地への企業投資の促進を図る。

２　制度概要

（１）補助要件
１、対象地域
　市町村又は土地開発公社が取得し、又は造成した工場等の用に供するための一団の土地。
２、以下に掲げるいずれかの企業の立地を伴う事業であること。
　　ア　投資額１億円以上かつ新規常時雇用労働者数１０人以上
　　イ　新規常時雇用労働者数２０人以上
（２）補助対象事業
○団地区域内
　用地造成（新規の造成工事を含む）及び道路、公園、緑地、広場、排水施設、上水道、下水道の改築並びに貸事業所の整備
○団地区域外
　道路、排水施設の新設又は改築
（３）補助対象経費
　市町村の再整備に要する経費（事務費を除く）から、用地転売費、貸事業所の賃料収入（賃借開始後２０年間）見込み額、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額
※交付税措置のある起債を充当できる事業の場合は、事業経費から起債、国庫補助金及びその他特定財源を控除した額と、起債償還額から償還額に係る地方交付税算入額を控除した額との合算から用地転売費、貸事業所の賃料収入額を控除した額
（４）補助対象上限額
　　１０億円
　　ただし、平成２９年３月３１日までに鳥取県地域産業活性化基本計画に基づく集積業種に該当する事業に該当する場合は、２０億円とする。
（５）補助率
　　１／２
　　ただし、財政力指数が０．５未満の市町村が平成２９年３月３１日までに県内への波及効果が相当程度見込まれると知事が認める場合は、６億円を超える補助対象経費に係る補助率は、次のとおりとする。
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、かつ、中山間地域での立地の場合　４／５
　　・従業員１人当たりの市町村別製造品出荷額等の過去５年平均が県の平均を下回る市町村、又は中山間地域で立地する場合　３／４
　　・上記に該当しない場合　２／３
　さらに、やむを得ない事情があると知事が認める場合は、上記６億円を３億円に引き下げるものとする。

３　要求総額

＜灘手工業用地の再整備＞（倉吉市）
平成２８年度要求額　　７４，６８５千円
○内容
　企業の投資に伴って、倉吉市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

○議決　平成２６年度１１月議会（平成２６年１１月補正予算）
　債務負担予算額　１，０６６，３２０千円

○債務負担行為内容
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
年度
全体事業費
補助対象経費（※）
県補助金
Ｈ２６
968,010
Ｈ２７
1,011,990
96,801
71,439
Ｈ２８
101,199
74,685
Ｈ２９
0
0
Ｈ３０〜H４５
74,116
54,698
Ｈ４６
61,544
45,034
合計
1,980,000
1445,400
1,066,320
※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。
    ＜灘手工業用地の再整備（その２）＞（倉吉市）
    平成２８年度要求額　　１５，３２１千円
    ○内容
    　企業の投資に伴って、倉吉市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

    ○議決　平成２６年度２月議会（平成２７年当初予算）
    　債務負担予算額　２０３，５８５千円

    ○債務負担行為内容
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    年度
    全体事業費
    補助対象経費（※）
    県補助金
    Ｈ２６
    292,302
    Ｈ２７
    305,550
    29,311
    14,656
    （債務負担外）
    Ｈ２８
    30,641
    15,321
    Ｈ２９
    Ｈ３０〜H４５
    22,209
    11,105
    Ｈ４６
    21,186
    10,593
    合計
    436,482
    218,241
    ※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。

    ＜布袋工業団地の再整備＞（鳥取市）
    　平成２８年度要求額　７６，９２５千円
    ○内容
    　企業の投資に伴って、鳥取市が行う団地整備に係る経費の一部を補助する。

    ○議決　平成２７年度１１月議会要求中
    　債務負担予算額　２８７，３００千円

    ○債務負担行為内容
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    年度
    全体事業費
    補助対象経費（※）
    県補助金
    Ｈ２７
    790,078
    253,778
    126,889
    Ｈ２８
    1,020,050
    153,850
    76,925
    Ｈ２９
    0
    ０
    H３０〜５５
    15,600
    7,800
    Ｈ５６
    15,150
    7,575
    合計
    1,810,128
    828,378
    414,189
    ※補助対象経費は、事業費から国庫補助金、交付税措置額、用地売却費を控除した額。

    ＜南吉方工業団地の再整備＞（鳥取市）
    Ｈ２８年度要求額　２５０，０００千円
    ○内容
    　企業の投資に伴って、鳥取市が行う貸事業所の整備に係る経費の一部を補助する。

    ○事業費
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）
    年度
    全体事業費
    補助対象経費（※）
    県補助金
    Ｈ２８
    1,492,560
    1,000,000
    250,000
    Ｈ２９
    250,000
    合計
    1,492,560
    1,000,000
    500,000

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２１年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施するなど、９団地１４件（鳥取市５団地８件、倉吉市２団地４件、米子市１団地１件、大山町１団地１件）の工業団地整備をに取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

Ｈ２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
　この補助金制度により、これまで７件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 334,448 0 0 0 0 0 0 0 334,448
要求額 416,931 0 0 0 0 0 0 0 416,931


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