産業振興機構基金原資償還事業

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商工労働部　産業振興課　産業支援担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	332,492千円	0千円	332,492千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	0千円	777千円	777千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：332,492千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

（１）情報化基盤整備促進基金

・設置年度　平成５年度

・活用事業　県内中小企業の情報化の推進

（２）研究開発基金

・設置年度　昭和61年度

・活用事業　中小企業が研究開発するために必要な基礎的調査の

　　　　　　　支援

＜国の指導内容＞

　両方基金については、平成２１～２２年度の会計検査において全国的に終了年度を明示することを求められたため、平成２７年度を終期とする方針が示された。

　基金終了跡の運用益については、まだ文書等で明確にしめされていないが、管理法人に帰属させ、基金の活用事業と同趣旨の事業に活用すべきことが示される予定。

　本県管理法人もこの方針で当面の活用を行っていく方針である。

＜基金原資の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

収入：Ｂ+Ｃ＝591,984千円
支出：Ｂ＝332,492千円