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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

地域創業促進事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 31,244千円 3,899千円 35,143千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 16,600千円 3,883千円 20,483千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,244千円  (前年度予算額 16,600千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

創業支援事業計画を策定した市町村・商工団体や金融機関と協力して、地域での創業を促進するため、創業初期の費用負担を低減するための支援等を行う。

2 内容

(1)「創業支援資金」スタートアップ応援事業補助金

    「創業支援資金」(県制度融資内で新設)を活用する以下の要件を満たす者に対し当初3年間の利子相当額を支援する。
    <要件>
      ア 創業支援事業計画策定市町村において特定創業支援事業者等に認定された者
      イ 商工団体から上記に準ずると認められた者(商工団体で継続的に支援を受ける者)  

    <創業支援資金の貸付条件>
      ・利率 年1.66%      ・保証料率年0.3%(特例保証)
      ・融資限度額 1億円以内  ・貸付期間 10年以内
      (事業承継を契機として雇用の維持・拡大を図る場合は、特別利率(1.43%:最優遇金利)を適用。)


    (2)地域創業支援策の普及啓発(新規)
    創業の啓発と商工団体・市町村での創業支援窓口の周知を図るためのチラシ・ポスターの作成を行う。
    (金融機関や市町村・商工団体へ配布に加え県内外の各種セミナー(移住・創業)、県外事務所等で配布、活用)
    ※施策の周知に加え、早期の創業相談、計画作成が必要であるため、より前広な普及を図るもの


    (3)市町村・商工団体と連携した圏域での地域促進の取組支援(新規)
    創業の啓発・掘り起こし等のために創業支援事業者(商工団体)が行う事業について、市町村が支援を行う場合に事業費の一部を支援(上限100万円)

    <想定支援スキーム>
     国の創業支援事業者補助(2/3補助)を活用し、残りの1/3を各圏域内の各市町村と県で1/6ずつ負担。
     
    <支援対象事業の例(「ジュニア世代創業チャレンジセミナー」)>
     圏域の高校生や小中学生を対象にワークショップ形式で仮想会社を立ち上げ、実体験に近い形で創業、計画策定等を体験できるプログラムを実施することを通じて創業とその魅力の理解を深め、創業に係る基本的な知識を得る取組(米子商工会議所主催)

    (目的・効果)
      ○創業の啓発による創業自体の促進
      ○創業についての早期準備(構想・準備期間を確保する)
      ○創業を行う場合の創業計画策定・実施の早期化と質向上。

3 要求額

【補助金1】「創業支援資金」スタートアップ応援事業補助金
【当該年度分】10,000千円×150件×1.66%×1/2(期間率)=12,450千円
【過年度分】10,000千円×94.48%×100件×1.66%×=15,684千円
(H27:10,000千円×200件×1.66%×1/2(期間率)=16,600千円)

<債務負担行為額(平成31年度まで)>
 1年目発生 10,000千円×150件×1.66%     =24,900千円
 2年目発生 10,000千円×94.48%×150件×1.66%=23,526千円
 3年目発生 10,000千円×83.44%×150件×1.66%=20,777千円
                計               69,203千
(注)融資額に乗じている%は標準的元金償還による元金残存率。

【地域創業支援策の普及啓発周知用チラシ・ポスター】(新規)
版下作成委託料110千円

【補助金2】圏域創業促進事業補助金(新規)
1,000千円(上限)×3圏域=3,000千円

【参考】
〈創業支援事業者補助金〉
創業支援事業計画に従って、市区町村と連携して実施する創業支援事業の実施に要する費用のうち対象となる経費について補助。
〈補助率〉2/3
〈補助上限額〉 1,000万円
〈交付決定下限額〉 100万円
〈実施主体〉創業支援事業者(商工団体等)

※本県では各圏域ごとに共同申請を行っているため、本補助金の支援も各圏域単位1本で交付されるため、本セミナーのような取組が対象となる。(実施機関である中小機構の運用を確認)
※圏域内1団体が主体となり他団体が協力して実施することも可能。

4 参考

【創業促進事業計画(産業競争力強化法(H26.1施行)】

  県内全市町村で策定(全国初)。
  東部・中部・西部各圏域ごとで共同申請。 
  *全計画で商工団体を創業支援事業者(窓口)に位置づけ
  
【県内創業数の動向】                  (単位:件)
商工団体の把握平成20年度:229→平成25年度:156
統計上の創業数H18調査(H13.10〜H18.9) 5,964年当たり
1,193
H21調査(H18.10〜H21.6) 2,125年当たり
772
H24調査(H21.7〜H24.2) 1,262年当たり
489
*経済センサス及び事業所・企業統計調査における「新設事業所数」鳥取県集計

・中小企業・小規模企業者数は年々減少
  鳥取県(2009→2012年) 中小企業  △1,393者(△7.4%)
                 小規模事業者△1,311者(△7.9%)

【鳥取県元気づくり総合戦略関連(県版地方総合戦略)】
<地方創生戦略のKPI>
(開業系)市町村・商工団体との連携による地域創業件数 1,000件/4年
〈具体的施策〉
学生等を対象とした企業コンテストの実施、大学等と連携した起業セミナー等の開催


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・本制度の創設を通じて県内市町村の創業支援事業計画策定をバックアップ。
・各相談窓口や等を通じ制度を周知し、地域での創業の促進を図った。

これまでの取組に対する評価

・全ての市町村・商工団体に創業相談窓口ができ、全商工団体共通のフォローアップ・継続支援(創業後3年以上)体制も確立されつつある。

・計画策定した多くの市町村での創業支援の取組が始まった。
・圏域単位での市町村・商工団体・機関等での協議・検討・研修の取組が進み、県域内で各機関が協力して実施する取組も生まれている(高校生対象の創業セミナー等)
 
・創業数が近年減少し続けていたが、平成26年度から上向き傾向にある。
・制度や窓口の情報の普及がまだ十分で、創業の検討の初期段階で市町村・商工団体の窓口での相談につながるようより広範な周知・啓発の取組が必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 16,600 0 0 0 0 0 0 0 16,600
要求額 31,244 0 0 0 0 0 0 0 31,244