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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者虐待防止・権利擁護事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室  

電話番号:0857-26-7675  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 4,172千円 0千円 4,172千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 4,012千円 3,883千円 7,895千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,172千円  (前年度予算額 4,012千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業概要

【継続】障害者虐待防止対策支援事業

     4,012千円(4,012千円) 財源:国1/2、県1/2
    ・障害者虐待防止法の円滑な施行を図るため、国において都道府県における障害者の虐待防止や権利擁護に関する研修の指導的役割を担う者を養成する「障害者虐防止・権利擁護指導者養成研修」への参加。
    ・県外講師や指導者養成研修を受講した者を講師に、障害権利擁護センター職員、障害者虐待防止センター職員、県内の障害者福祉施設、障害福祉サービス事業所等の管理者・従事者及び相談窓口職員研修を実施。
    ・また県内で発生した虐待事案を踏まえ、現場力を高めるめめのスーパーバイザー派遣事業を実施し、虐待を未然に防止できる体制を構築
    ・県民に対して障害者虐待防止法への理解や障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターの周知啓発を行う。
    ・平成24年10月1日施行の障害者虐待防止法に基づき、県障害者権利擁護センター及び市町村障害者虐待防止センターが設置され、専門的な見地から支援を行う「支援チーム」を設置。

2 事業内容

(1)指導者養成研修 330千円(330千円)
    財源国1/2、県1/2
国開催の「障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修」に参加するための必要経費。
受講者:3名、2日間東京で開催(前年度実績)
※虐待防止センター職員1名、施設等管理者・従事者2名
(2)障がい者虐待防止等研修事業
2,272千円(2,272千円)
財源:国1/2、県1/2(委託料)
実施:(社)鳥取県社会福祉士会へ委託

ア 共通研修
(対象者)障害者福祉施設等の管理者・従事者、県・市村村職員、相談支援事業所職員等
(内容)県内1箇所

イ 権利擁護・虐待防止センター職員等コース
(対象者)県・市町村職員、相談支援事業所職員等
(内容)県内1箇所

ウ 障害者福祉施設等設置者・管理者・従事者等コース
(対象者)障害者福祉施設等の設置者・管理者・従事者等
(内容)県内3箇所

エ 現場力を高めるスーパーバイザー派遣事業
 県内で発生した虐待事案を踏まえ、各施設間相互で第三者の視点を導入することで、支援への課題等を発見し、スーパーバイズを活かしながら現場力を高めていくことを目的として実施する。
現場力を高めていくことで虐待の未然の防止に資する。
(対象)障害福祉施設等
(内容)県内全域


オ 障がい者虐待防止・権利擁護公開講座
 有識者を招聘するなどして一般県民を幅広く対象とした公開講座を開催
(対象者)一般県民
(内容)有識者を講師として招聘し、県内1回開催

カ 障害者虐待防止法啓発(新聞広告)
 障害者虐待防止法では、地方公共団体の責務として、通報の周知等必要な広報及び啓発活動をすることと規定されており、県民への周知啓発を行う。

(3)障がい者虐待防止等に係る支援チーム設置事業1,410千円(1,410千円)
(財源)国1/2、県1/2(委託料)
(実施)以下3団体に委託
東部圏域:(社)とっとり東部権利擁護支援センター
中部圏域:(社)成年後見ネットワーク倉吉
西部圏域:(社)権利擁護ネットワークほうき
専門的な見地から市町村障害者虐待防止センター等の支援援を行うバックアップ組織(弁護士、司法書士、社会福祉士等で組織)を設置し、必要な専門的助言・支援が適宜行える体制を整備。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,012 2,006 0 0 0 0 0 0 2,006
要求額 4,172 0 0 0 0 0 0 0 4,172