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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい児・者地域生活体験事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 2,117千円 780千円 2,897千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 1,898千円 777千円 2,675千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,117千円  (前年度予算額 1,898千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

障がい者の地域移行のために、生活体験の場を確保して事業を実施する社会福祉法人等に対して、その運営費の一部を助成する。

    利用者の負担は光熱水費、日用品費、食材料費程度にして、生活体験を実施しやすくする。

    ○実施主体:生活体験ホーム
    ○補助率 県 1/2、市町村1/2
    ○施設利用期間 原則1泊2日〜3ヶ月まで

    ○施設の要件
    ・一戸建ての住宅の空室を使用する
    ・日常生活を送るために必要な設備(台所、浴室、便所等)を有すること
    ・利用者がいるときは、支援員を1名以上配置すること
    ・支援員の業務は、基本的に声かけや見守りで、身体介護は実施しない

2 積算根拠

 生活体験ホーム型
【事業実施場所】
    ○当該事業実施を目的として借り上げられた1戸建て家屋
【事業実施箇所数】
    5箇所
【補助対象経費】
    生活体験ホーム型の運営費必要な経費
【補助単価】
    ■人件費部分
      定額4,270円/人・日
    ■家賃補助分
      330千円
【平成28年利用見込】(H27利用実績見込み)
    ・利用人数:27人
    ・対象利用延日数:837日
【必要見込補助金額】
    4,234千円
【県負担見込額(補助率1/2)】
    2,117千円

3 背景・目的

障害者総合支援法において、障がい児・者がその能力・適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営める地域社会の実現が明確に掲げられた。
障がい児・者地域生活体験事業は、在宅の障がい児・者が自立生活に備えるために、自宅以外の地域生活を体験する場所で一定期間宿泊しながら、自立に向けた生活技術の習得や自立意欲を引き出し、障がい者の地域移行の促進を図ることを目的とする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<利用人数>
H22・・・9人
H23・・・12人
H24・・・24人
H25・・・25人
H26・・・23人

<利用延日数>
H22・・・58日
H23・・・116日
H24・・・294日
H25・・・541日
H26・・・650日

これまでの取組に対する評価

利用人数、利用延日数とも、徐々に増加しており、障がい者の地域移行の促進を図ることためには引き続き事業を実施する必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,898 0 0 0 0 0 0 0 1,898
要求額 2,117 0 0 0 0 0 0 0 2,117