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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

公立豊岡病院ドクターヘリ・島根県ドクターヘリ等運航事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7172  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 15,501千円 0千円 15,501千円 0.0人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,501千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要、効果及び所要額

※鳥取県地域医療再生基金事業「1-【21】ドクターヘリコプター等運航事業」からの組替

    ※( )内は前年度予算額。

    公立豊岡病院ドクターヘリ、島根県ドクターヘリ及び医師搭乗型消防防災ヘリコプターを運航し、当該運航経費に係る負担金等を支出する。
    ドクターヘリは、救急医療に必要な医療機器を備え、医師・看護師を乗せ、救急現場等へ緊急出動する専用のヘリコプターである。単に傷病者を迅速に搬送するためだけの手段ではなく、医師・看護師を迅速に救急現場へ派遣し、傷病者に対する治療開始時間を短縮するための手段であり、救命率の向上後遺症の軽減を図るとともに、救命救急センターの重篤患者の減少及び入院期間の長期化の防止等の効果がある。
    ○所要額 15,501 (0)(再生基金事業1-【21】 13,926)

(1)公立豊岡病院ドクターヘリ運航事業

公立豊岡病院ドクターヘリの運航経費については関西広域連合が豊岡病院に対して補助を行うが、当該補助金について、3府県(兵庫県、京都府及び鳥取県)が関西広域連合に対して、利用実績に応じて負担金を支出する。
H22.4.17から3府県共同運航事業を開始し、H23.4.1に関西広域連合へ事業移管。
○所要額     11,336 (0)(再生基金事業1-【21】 10,921)

    ア 関西広域連合に対する3府県負担金 9,736
    イ 豊岡病院に対する中・西部運航に係る追加負担金 1,600
○財源       一般財源
〇事業主体    関西広域連合
〇事業実施主体 公立豊岡病院組合立豊岡病院
〇基地病院    公立豊岡病院組合立豊岡病院
○運航範囲    県内全域

(2)島根県ドクターヘリ運航事業

島根県が事業主体となって運航する島根県ドクターヘリの運航経費を、利用実績に応じて負担する。
中国地方5県ドクターヘリ広域連携基本協定に基づき、H25.5.27から鳥取県への乗り入れを開始。
○所要額     3,915 (0)(再生基金事業1-【21】 2,755)
○財源       一般財源
〇事業主体    島根県
〇事業実施主体 島根県立中央病院
〇基地病院    島根県立中央病院
○運航範囲    県中・西部

(3)医師搭乗型消防防災ヘリコプター運航事業

消防防災ヘリコプターに医療チームが搭乗し、救急現場等で早期医療介入を図る「医師搭乗型消防防災ヘリコプター」の運用に必要な傷害保険料を支出する。
H22.4.1から運航開始。
○所要額     150 (0)(再生基金事業1-【21】 150)
○財源       一般財源
○運航範囲    県全域

(4)県外及び県内調整会議費

豊岡病院ドクターヘリ及び島根県ドクターヘリの運航調整委員会及び症例検討会に係る普通旅費
○所要額     100 (0)(再生基金事業1-【21】 100)
○財源       一般財源

2 ドクターヘリ運航の目的

ドクターヘリコプター等の運航により、早期医療介入・救急搬送時間短縮による救命率の向上、後遺症の軽減、へき地救急医療体制の強化、災害時の医療救護活動の充実、重層的な救急医療体制の構築等を目指し、もって、県民の安心安全の確保に資することを目的とする。



工程表との関連

関連する政策内容

安心安全な医療提供体制の構築

関連する政策目標

急性期から回復期、在宅医療に至るまでの適切な医療サービスが切れ目無く受けられる、持続可能な医療提供体制を構築する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 15,501 0 0 0 0 0 0 0 15,501