| 事業名 | 事業内容 | 実施方式 |
【継続 】自立相談支援事業
＜必須事業＞ | ○主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談対応を行う。
○アセスメント、プラン作成、支援調整会議の開催等
○地域の関係機関とのネットワークづくり | 県生活困窮者自立支援協議会に委託
※就労支援員は県福祉事務所に配置（共同設置町村と按分） |
【継続】住宅確保給付金
＜必須事業＞ | ○離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付 | 直営（福祉事務所） |
【拡充】就労準備支援事業
＜任意事業＞
※大山町のみ | ○直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図られるよう、生活訓練や社会訓練を実施。（生活保護世帯も一体的に支援） | 県生活困窮者自立支援協議会に委託 |
【新規】家計相談支援事業
＜任意事業＞
※大山町のみ | ○債務問題や家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する相談支援を行う。 | 県生活困窮者自立支援協議会に委託 |
【拡充】学習支援事業
＜任意事業＞
※大山町のみ | ○生活困窮世帯の子どもに対して学習援助を実施（生活保護世帯も一体的に支援） | 県生活困窮者自立支援協議会に委託 |
【拡充】その他の事業
＜任意事業＞ | ○スーパーバイザーを１名配置。県内市町村に対する相談支援、研修や会議開催、地域資源開拓等を行う。 | 県社会福祉協議会に委託 |