事業名：
鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 法人施設指導室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
934千円 |
4,679千円 |
5,613千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
934千円 |
4,659千円 |
5,593千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：934千円 （前年度予算額 934千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
県が認証した評価機関が、事業所が提供する福祉サービスを評価し、その結果を公表することにより、福祉サービスの質の向上とサービス利用者への情報提供を図ることを目的とした福祉サービス第三者評価事業を、国のガイドラインに基づいて推進する。
＜概要＞
【事業主体】鳥取県
【財源内訳】単県
【業務内容】
・鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会の開催
・評価機関の認証
・評価調査者の研修
・事業推進のための普及・啓発 等
※鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会
鳥取県附属機関条例により設置された附属機関で、鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会運営要綱により、評価基準の策定、評価機関の認証、評価調査者の養成等について審議するもの。
【参考】福祉サービス第三者評価事業
【目的】
事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場の評価機関が評価することにより、各事業者が事業運営における問題点の把握と改善を通じ、サービスの質の向上を図ること、及び評価結果を公表することにより、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報提供を行うことを目的としている。
【評価の流れ】
１ 評価申込・契約（事業者 → 評価機関）
※評価機関は県の認証が必要
２ 提出書類等による事前分析（評価機関）
３ 訪問調査（評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者）
４ 評価結果の決定、公表・通知（評価機関 → 事業者）
５ 評価結果をＷＡＭネットで公表（評価機関）
【評価対象】
特別養護老人ホーム、保育所、児童養護施設、障害福祉サービ ス等全福祉サービスで受審することができる。
２ 積算根拠
（単位：千円）
| 主な取組 | 内容 | 金額 |
| 評価推進委員会 | ・学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回） | ３０５ |
| 評価調査者継続研修 | ・県が名簿登載した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修の開催に要する事務費（年２回） | ３３０ |
| 評価機関の指導・監督、その他 | ・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費 | ２９９ |
合計 |  | ９３４ |
３ 開始年度
平成１６年度（平成１７年度から本格実施）
４ 背景・目的
（１）社会福祉法第７８条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。
（２）国は（１）を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
（３）上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価事業に関する指針が示され、各県の推進組織が、事業の推進や評価受審の促進に取り組んでいる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
○受審の促進
＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でPR等を行い事業の推進を図った。
○評価調査者のスキルアップのため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。
○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。
○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助金」で受審施設に対する加算を実施。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講（３年のうち２回）を義務化。
○受審は基本的には任意であるが、施設の運営基準を定める条例において努力義務を課した。
○法人指導監査の際に受審の勧誘を行った。
これまでの取組に対する評価
＜取組評価＞
○「民間社会福祉施設運営費補助金」や受審喚起の結果、新たに受審する施設が出てきている。また、国が受審を義務化した施設もある。
受審数 ・Ｈ１８ １５施設
・Ｈ１９ １８施設
・Ｈ２０ ２２施設
・Ｈ２１ ２８施設
・Ｈ２２ ２３施設
・Ｈ２３ ２８施設
・Ｈ２４ １９施設
・Ｈ２５ ３２施設
＜課題＞
○福祉サービス第三者評価の受審は任意とされているため、受審数は低調である。
○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）
⇒平成２２年度から研修の受講を義務化
工程表との関連
関連する政策内容
福祉施設サービスの向上及び利用者への施設情報提供
関連する政策目標
第三者評価を受審したことのある福祉施設数（義務化された施設を除く。）：26年度からの10年間で50施設増
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
934 |
| 要求額 |
934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
934 |