１ 事業内容
重症心身障がい児者等がより地域で生活しやすくするため、日中活動の場における支援の充実、住まいの場（ショートステイ含む）の充実を図る
１ 重度障がい児者日中支援事業【継続】
生活介護事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等の日中支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
| 実施主体 | 市町村 |
| 補助対象 | 重症心身障がい児者等の日中支援を行う社会福祉法人等 |
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ |
| 補助基準単価 | 生活介護利用 一人当たり2,900円／日放課後等ﾃﾞｲ利用一人当たり1,900円／日 |
２ 重度障がい児者短期入所利用支援事業【継続】
短期入所事業所において、重症心身障がい児者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
| 実施主体 | 市町村 |
| 補助対象 | 重症心身障がい児者等の短期入所による支援を行う社会福祉法人等 |
| 負担割合 | 県１／２，市町村１／２ |
| 補助基準単価 | 一人当たり 6,700円／日 |
３ 重度障がい児者グループホーム夜間生活支援員配置事業【継続】
グループホームにおいて、重症心身障がい児者等の支援に必要となる生活支援員を独自に配置し支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。（１施設支援員２名上限）
| 実施主体 | 市町村 |
| 補助対象 | 重症心身障がい児者等の支援に必要となる生活支援員を独自に配置し支援を行う社会福祉法人等 |
| 負担割合 | 県１／２，市町村１／２ |
| 補助基準単価 | 一人当たり 9,435円／日 |
４ 重度障がい児者利用施設基盤整備事業【継続】
生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れるために必要な施設の整備を行う社会福祉法人等に対して整備に必要な経費の助成を行う。
| 実施主体 | 社会福祉法人等 |
| 補助対象 | 生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れる社会福祉法人等 |
| 補助の考え方 | 総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額の１／２ |
Ⅱ．積算根拠
１ 重度障がい児者日中支援事業
予算要求額 28,915千円（前年度33,249千円）
［内訳］
ア．生活介護を利用する場合22,785千円（27,616千円）
2,900円（補助基準単価）×15,714日（利用日数/年）×1/2
＝22,785千円
イ．放課後等デイを利用する場合6,131千円（5,6330千円）
1,900円（補助基準単価）×6,453日（利用日数/年）×1/2
＝6,130千円
ア＋イ＝22,785千円＋6,130千円＝28,915千円
２ 重度障がい児者短期入所利用支援事業
予算要求額 2,154千円（前年度4,921千円）
［内訳］
6,700円（補助基準単価）×643日（利用日数/年）×1/2
＝2,154千円
３ 重度障がい児者グループホーム夜間生活支援員配置事業【継続】
予算要求額 6,888千円（前年度6,888千円）
［内訳］
9,435円（補助基準単価）×365日（利用数/年）×２人×２事業所×1/2＝6,887,550円
４ 重度障がい児者利用施設基盤整備事業
予算要求額 25,192千円（前年度9,784千円）
［内訳］グループホーム（短期入所併設） ３件
Ⅲ．背景・事業効果
(１)背景
医療の発達等により重症心身障がい児・者は増加傾向にあり、県内の重心児者のうちおよそ６割が在宅生活を送っている。在宅の重心児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。
このような中、重症心身障がい児者の在宅生活、地域生活を支えるためにはデイサービス（生活介護、放課後等デイ）、短期入所、グループホームの存在が重要となるが、重心児者のケアには、人手、備品、スペースなどが必要となるため、受け入れ先が十分ではない。
(２)事業効果
本事業の実施により、既に重症心身障がい児者を受け入れている事業所の拡大、受け入れ枠の拡充が見込まれる。また、新規事業所の開設が期待される。
これらにより、重心児者が在宅生活を送るための基盤整備が見込まれ、重心児者の地域生活、家族の負担軽減が図られる。
【とっとり支え愛基金充当事業】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ソフト・ハード両面で重度障がい児者の支援を行う事業所に補助を行うことにより、重症心身障がい児者を受け入れする法人負担を軽減している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
この事業により重度支援を行っている法人負担を軽減している。
＜今後の方針＞
更なる重度者支援のため、サービス報酬の反映のため国要望を行うとともに、関係者の意見を聴取しながら更なる支援策の検討が必要。