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平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者福祉事業費(障がい者福祉事務費)

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 3,700千円 3,899千円 7,599千円 0.5人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 1,861千円 2,330千円 4,191千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,700千円  (前年度予算額 1,861千円)  財源:一部国庫 

事業内容

1 事業内容


    (1)鳥取県施策推進協議会開催(継続)


      鳥取県障害者施策推進協議会は、障害者基本法等に基づき条例で設置される県の附属機関であり、次の事務を行う。(県は事務局として協議会の開催準備等を行う。)
      • 本県の障がい者施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議する。
      • 本県の障がい者プランについて意見を述べる。
      • 本県の障がい者施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する。
      • 開催回数:4回


    (2)平成28年生活のしづらさなどに関する調査 (仮称)の受託(1,667千円)
     在宅の障がい児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的とし、5年に1回行われる調査。(前回は平成23年12月に実施)
    【実施主体】国(県が事務を受託)
    【財源】国10/10
    【調査対象等】在宅の障がい児・者等(障がい者手帳所持者又は障がい者手帳は非所持であるが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象。
    【調査事項】日常生活のしづらさの状況、障がいの状況、障がい者手帳の有無、福祉サービスの利用状況、日常生活上の支援の状況、日中活動の状況、外出の状況、家計の状況などを調査。
    【調査方法】調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認。 調査対象者がいる場合は、本人又はその家族等に調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼した上で、返送されてきた調査票の内容を集計。

2 積算根拠

(1)鳥取県施策推進協議会開催(継続)

(単位:千円)
費目
財源
要求額
(H27予算額)
内訳
報酬
単県
674
(505)
会議開催回数4回
特別旅費
12
(9)
会議開催回数4回
標準事務費
1,347
(1,347)
費用弁償、会場使用料、手話通訳者等の設置、議事録テープ起こし、点字資料作成  等
合計
2,033
(1,861)
    (2)平成28年生活のしづらさなどに関する調査 (仮称)所要額
    (単位:千円)
    項目
    金額
    内容
    報酬
    714
    調査員報酬@34,000×21調査区
    報償費
    168
    調査協力謝礼@500×16人×21調査区
    普通旅費
    10
    会議出席
    消耗品費
    73
    印刷用紙等
    通信運搬
    270
    調査員傷害保険料、手話通訳経費 等
    委託費
    402
    市町村への事務委託経費
    使用賃借
    30
    説明会会場使用料
    1,667

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【鳥取県障害者施策推進協議会の開催】
委員20名(学識経験者、障がい者関係団体の役職員、障害福祉サービス事業所を行う者、関係行政機関の職員)により構成し、本県の障がい者の福祉に関する事項の調査審議等することを目的として開催している。

これまでの取組に対する評価

【鳥取県障害者施策推進協議会】
協議会委員は学識経験者・当事者・福祉サービス事業所の分野からなり、各専門家の立場から障がい福祉施策に関する調査審議を行っていただくことにより、障がい福祉施策の向上を図っている。


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,861 0 0 0 0 0 0 0 1,861
要求額 3,700 1,667 0 0 0 0 0 0 2,033