テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置：
予算編成過程の公開
平成28年度予算
福祉保健部
原爆被爆者保護費
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：衛生費 項：公衆衛生費 目：公衆衛生総務費
事業名：
原爆被爆者保護費
もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部
福祉保健課 保護・援護担当
電話番号：0857-26-7145
E-mail：
fukushihoken@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
28年度当初予算要求額
167,647千円
14,816千円
182,463千円
1.9人
1.0人
0.0人
27年度６月補正後予算額
175,389千円
14,754千円
190,143千円
1.9人
1.0人
0.0人
事業費
要求額：
167,647千円
（前年度予算額 175,389千円） 財源：国費
事業内容
事業の内容
原子爆弾被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずると共に、原子爆弾による惨禍が繰り返されることのないよう恒久の平和を祈念する。
（根拠法令：原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）
１ 原爆被爆者健康診断費
（１）健康手帳の交付（国委託１０/１０）
（２）健康診断の実施（国委託１０/１０）
（３）鳥取県原爆被害者協議会への助成（単県）
２ 原爆被爆者保護費
（１）各種手当の認定及び支給（国委託１０/１０、国負担８/１０）
（２）原爆被爆者の介護保険利用料への助成（国補助１/２）
（３）鳥取県原爆被害者協議会が行う慰霊式典の助成
（補助額：事業費の４／５）（国補助５/８、県３/８、単県）
背景
原子爆弾の投下により生じた放射能に起因する健康被害は、他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。
被爆者は原子爆弾の投下から７０年の節目の年を迎えた今日においても健康被害に苦しんでおり、高齢化も進んでいる。
＜被爆者健康手帳の所持者＞（各年度末現在）
H２２
H２３
H２４
H２５
H２６
５ヶ年平均
交付数
４２９
４０９
３８５
３６９
３３９
３８６
※県内被爆者平均年齢８３．９６歳（ H27.3.31現在）
（昨年度より０．６歳上昇）
※全国の被爆者数：１８３，５１９人（ H27.3.31現在）
平均年齢：８０．１３歳（昨年度より０．６９歳上昇）
事業費
上段（ ）内は前年度当初予算 （単位：千円）
細（細々）事業名
財源区分
要求額
財源内訳
国費
その他
一般財源
原爆被爆者健康診断費
―
（3,755）3,441
（3,255）2,941
（500）500
健康診断の実施
国委10/10
(3,255）2,941
（3,255）2,941
原爆被害者協議会補助金
県定額
（500）500
（500）500
原爆被爆者保護費
―
（168,373）160,931
（161,438）155,180
（6,935）5,751
各種手当の認定及び支給（介護手当以外）
国委10/10
（153,432） 148,382
（153,432） 148,382
介護手当
国負8/10
県2/10
（1,507）1,516
（1,205）1,212
（302）304
原爆被爆者介護保険利用料助成
国補１/2
県１/2
（12,844）10,473
（6,421）5,236
（6,423）5,237
原爆死没者慰霊等事業補助金等
国補5/8
県3/8
単県
（560）560
（350）350
（210）210
標準事務費
（792）792
（792）792
（0）
0
人件費
県費
（2,469）2,483
（10）
10
（2,459）2,473
合計
（175,389）167,647
（165,485）158,913
(10） 10
（9,894）8,724
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
175,389
165,485
0
0
0
0
0
10
9,894
要求額
167,647
158,913
0
0
0
0
0
10
8,724