扶助費/平成28年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	511,167千円	35,091千円	546,258千円	4.5人	2.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	544,355千円	34,943千円	579,298千円	4.5人	2.0人	0.0人

生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その者の自立を助長するために要する経費。

（１）現在地保護者県負担金（国３／４、県１／４)

　居住地がないか、明らかでない被保護者につき市町村が支弁した保護費等の１/４を県が負担するもの。（生活保護法第７３条）

（２）生活保護費　(国３／４、県１／４)

　生活に困窮する者の最低生活を保障するための生活保護費を支給するもの。

【生活保護費の扶助の種類】

扶助の種類	内容
生活扶助	衣・食、光熱水費等
住宅扶助	家賃、住宅の維持費等
教育扶助	教科書、学用品、給食費等
介護扶助	介護サービス費等
医療扶助	医療費、通院費等
出産扶助	出産費
生業扶助	技能習得費等
葬祭扶助	葬祭費
施設事務費	救護施設の人件費、管理費

（３）見舞金（単県）

　被保護者、母子生活支援施設入所者に対して、夏季に見舞金を支給する。

（１）現在地保護者県負担金
【要求額】１９７，３４７千円（単県）（前年：２０２，７２０千円）
【積算根拠】
　平成２６年度第３・第４四半期、平成２７年度の第１・第２四半期の１月あたりの件数に１件あたりの平均月額を乗じたもの×１２（月）×１/４×安全率１．０５

生活扶助費

４４千円×１９０件×１２月×１／４×１．０５＝２６，３３４千円

医療扶助費

２３０千円×１９０件×１２月×１／４×１．０５＝１３７，６５５千円

その他の扶助費

２９千円×７５件×１２月×１／４×１．０５＝６，８５１千円

施設事務費

１８７千円×４５件×１２月×１／４×１．０５＝２６，５０７千円

（２）生活保護費
【要求額】２８６，５２１千円（前年：３１４，７４３千円）
【積算根拠】
（平成２７年度の所要見込額）×（平成２６年度の世帯数の平均値と平成27年4月～8月の世帯数の平均値の伸び率）×（安全率）
２７８，１２２千円×１．０２×１．０１＝２８６，５２１千円

（３）見舞金
【要求額】２７，２９９千円（前年：２６，８９２千円）
【積算根拠】
（平成２７年度の支給世帯実績数）×（平成２６年度の世帯数の平均値と平成27年4月～8月の世帯数の平均値の伸び率）×（安全率）×（支給単価）＋支払手数料
※支払手数料は市町村福祉事務所のみに支払い（件数×５０円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	544,355	234,557	0	0	0	0	0	2,000	307,798
要求額	511,167	214,890	0	0	0	0	0	2,000	294,277

扶助費

事業費

事業内容

１　事業内容

２　積算根拠

要求額の財源内訳(単位：千円)

扶助費

事業費

事業内容

１ 事業内容

２ 積算根拠

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業内容

２　積算根拠