知的障がい者団体広報啓発事業補助金

• 知的障がい児者が安心して自立した生活ができる社会を形成するためには、当事者、保護者、関係機関、団体等の関係者のみならず、広く地域全体の理解と支援が必要であるため、広報誌の発行は社会啓発活動として取り組む必要がある。
• 知的障がい者の団体が作成することで、より知的障がいの特性を勘案した課題やニーズに即した内容を作成することができると考える。また、育成会の事業のみならず、知的障がいに関する情報、制度について掲載されている。　そのため、団体が作成した広報誌を県内に配付することにより、広く地域全体の理解促進を図っている。
• 知的障がい者及びその家族が直面する問題・課題等について議論したり、情報を得る研修会等を支援することは知的障がい者の自立と社会参加の促進を図っている。
• 知的障がい者の福祉と教育の向上、並びに啓発活動に尽力し、その功績顕著なものに対し、表彰、並びに感謝の意を表することにより、心身障がい児・者の福祉増進に繋がると考える。
• これらの事業を実施することにより、県内の知的障がい者の福祉増進が図られており、事業の重要性を鑑み補助するもの。

【広報誌の配付先】

　県・市町村行政の障がい者支援窓口、相談関係機関、福祉施設、特別支援学校等教育関係機関、育成会会員、また一般の方も手に取れる場所に置いている。

　会員のみならず、出来るだけ広く配付し、知的障がい者に対する理解と保護育成に努めている。