現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 福祉保健部の知的障がい者団体広報啓発事業補助金
平成28年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:知的障がい者福祉費
事業名:

知的障がい者団体広報啓発事業補助金

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援担当  

電話番号:0857-26-7866  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 490千円 780千円 1,270千円 0.1人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 490千円 777千円 1,267千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:490千円  (前年度予算額 490千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

心身障がい児(者)の福祉増進を目的として補助する。

    手をつなぐ育成会広報啓発事業(継続)

    【事業主体】一般社団法人鳥取県手をつなぐ育成会
    【要求額】定額(単県) 490千円(490千円)

2 補助対象経費 

科目
財源
要求額
(H27予算額)
内訳
県大会費
単県
100(100)
・表彰
広報費
270(270)
・会議費 
・消耗品費
・印刷製本費
・賃借料
研修費
120(120)
・圏域の地区研修会 (3ヶ所)
・母親研修会
合計
490(490)
【補助対象経費】
報酬、報賞費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

3 背景

    • 知的障がい児者が安心して自立した生活ができる社会を形成するためには、当事者、保護者、関係機関、団体等の関係者のみならず、広く地域全体の理解と支援が必要であるため、広報誌の発行は社会啓発活動として取り組む必要がある。
    • 知的障がい者の団体が作成することで、より知的障がいの特性を勘案した課題やニーズに即した内容を作成することができると考える。また、育成会の事業のみならず、知的障がいに関する情報、制度について掲載されている。 そのため、団体が作成した広報誌を県内に配付することにより、広く地域全体の理解促進を図っている。
    • 知的障がい者及びその家族が直面する問題・課題等について議論したり、情報を得る研修会等を支援することは知的障がい者の自立と社会参加の促進を図っている。
    • 知的障がい者の福祉と教育の向上、並びに啓発活動に尽力し、その功績顕著なものに対し、表彰、並びに感謝の意を表することにより、心身障がい児・者の福祉増進に繋がると考える。
    • これらの事業を実施することにより、県内の知的障がい者の福祉増進が図られており、事業の重要性を鑑み補助するもの。

    【広報誌の配付先】

     県・市町村行政の障がい者支援窓口、相談関係機関、福祉施設、特別支援学校等教育関係機関、育成会会員、また一般の方も手に取れる場所に置いている。

     会員のみならず、出来るだけ広く配付し、知的障がい者に対する理解と保護育成に努めている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
H20
広報誌年2回発行(1,900部)、地区別研修会、母親研修会(年4回)                        
H21
広報誌年2回発行(1,900部)、地区別研修会、母親研修会(年4回)

H22
広報誌年2回発行(1,900部)、地区別研修会、母親研修会(年4回)

H23
広報誌年2回発行(1,900部)、地区別研修会、母親研修会(年4回)

H24
広報誌年2回発行(1,900部)、地区別研修会、母親研修会(年4回)

H25
広報誌年2回発行(1,900部)、地区別研修会、母親研修会(年4回)

H26
広報誌年2回発行(2,000部)、地区別研修会、母親研修会(年3回)

H27
広報誌年2回発行(2,000部)、地区別研修会、母親研修会(年3回)

これまでの取組に対する評価

<分析>
知的障がい者及びその家族に対し、啓発、研修等を行うこと、また当事者、家族等が一同に会し、直面する問題・課題等について議論する機会である研修会等を支援することは、知的障がい者の自立と社会参加の促進を図っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 490 0 0 0 0 0 0 0 490
要求額 490 0 0 0 0 0 0 0 490