事業名：
事務局費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
1,744千円 |
7,798千円 |
9,542千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
1,976千円 |
7,765千円 |
9,741千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,744千円 （前年度予算額 1,976千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
労働委員会事務局の運営に要する経費である。
２ 事業の目的
労働委員会事務局は、労働組合法、労働関係調整法、地方公営企業等の労働関係に関する法律、労働委員会規則、鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例等に基づき、不当労働行為事件、集団調整事件及び個別労働関係紛争の処理に当たる労働委員会委員及びあっせん員の事務を整理し、その他労働委員会の運営に関する事務を処理する。
３ 所要経費
（単位：千円）
内 容 | 要求額 | 前 年 度
当初予算額 | 増減 |
| 標準事務費(枠内) | 1,744 | 1,976 | △232 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事務局職員の、労働委員会委員及びあっせん員の事務を整理し、その他労働委員会の運営に関する事務を処理する能力を高めるため、職員が、各種研修に参加し研鑽を積むとともに、各種会議において懸案事項等について各県と情報交換・解決方策の検討を行うなどした。
これまでの取組に対する評価
集団調整や個別あっせん事件などにおける、労働委員会委員及びあっせん員の資料調製・質問等に迅速・的確に対応している。
中央労働委員会からの提案等について、代替案を提示するなどしている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,976 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,976 |
| 要求額 |
1,744 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,744 |