事業名：
委員会費（事件費）
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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
3,210千円 |
38,990千円 |
42,200千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
2,934千円 |
38,825千円 |
41,759千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,210千円 （前年度予算額 2,934千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
不当労働行為事件、集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）、個別労働関係紛争（あっせん、労働相談）等の労使紛争の事件処理に要する費用である。
２ 事業の内訳
（１）個別労働関係紛争（労働相談・あっせん）
（２）集団調整事件（あっせん、調停、仲裁）
（３）不当労働行為事件
３ 近年の処理状況
（単位：件）
 | 労働相談 | 個別労働関係紛争あっせん | 集団調整 | 不当労働行為 |
平成21年度 | 110 | 29(全国7位) | 4 | 0 |
平成22年度 | 194 | 17(全国8位) | 0 | 1 |
平成23年度 | 304 | 30(全国1位) | 2 | 1 |
平成24年度 | 232 | 29(全国1位) | 3 | 0 |
平成25年度上半期 | 82 | 10 | 略 | 略 |
平成25年度 | 196 | 25(全国3位) | １ | 0 |
平成26年度上半期 | 124 | 15 | 略 | 略 |
平成26年度 | 230 | 32(全国1位) | 2 | 0 |
平成27年度上半期 （年度見込） | 73
(160) | 18
(40) | 0
(1) | 0
(-) |
４ 所要経費
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前 年 度
当初予算額 | 増減 |
合計 | 3,210 | 2,934 | 276 |
| 事業費 小計 | 649 | 589 | 60 |
報酬 | （466） | （406） | (60) |
特別旅費 | （75） | （75） | (0) |
委託料 | （108） | （108） | (0) |
| 標準事務費（枠外） 小計 | 216 | 0 | 216 |
費用弁償 | (60) | (0) | (60) |
普通旅費 | (156) | (0) | (156) |
| 標準事務費（枠内） 小計 | 2,345 | 2,345 | 0 |
５ 前年度からの主な変更点、増減の理由
○変更点：枠外標準事務費で、個別労働関係紛争あっせん取扱件数の増加に伴う事務費を新たに要求。
○理由：個別労働関係紛争あっせん件数の、近年の増加及び増加傾向に伴い、枠内標準事務費（年間３０件取扱）枠では対応が困難となるため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
個別労働紛争あっせん事件の処理件数について、全国の労働委員会の中で有数の実績がある。（平成２３年度、２４年度及び２６年度：全国１位、平成２５年度：全国３位）
これまでの取組に対する評価
労働委員会のメリット（現地主義、あっせん員の地域バランス、男女バランス、労働者・事業主双方にメリットあり等）が県民の方に浸透しているとは言い難いため、引き続きＰＲと労働委員会の資質の向上に努める。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,934 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,934 |
| 要求額 |
3,210 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,210 |