事業化検討基礎調査費

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県土整備部　技術企画課　　技術調査担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
28年度当初予算要求額	15,000千円	0千円	15,000千円	0.0人	0.0人	0.0人
27年度６月補正後予算額	12,000千円	777千円	12,777千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,000千円　（前年度予算額 12,000千円）　　財源：単県　

・道路、河川等の土木施設を整備・管理していく上で、県民の声や県議会での議論等を受け、何らかの対策（ソフト、ハード両面）が必要かどうか緊急に判断する必要がある場合の調査等を行う経費

・調査等の結果、何らかの工事等が必要な場合は別途補正予算等で対応

補正予算の要求・成立を待つと、最大６ヶ月程度は対応ができないため、当初予算で認められた事業を縮小することなく、また新たに必要となった調査を先延ばしすることなく、早急に必要な調査の実施を可能にすることを目的とする。

C=15,000（12,000）千円（委託料）
本来の目的である、「緊急に判断を必要する場合」に対応するために、当初予算で想定される必要額の確保が必要。

（１）次年度必要額の予測ができないこと。

（２）ある程度の額がないと枠予算としたメリットがなくなる。

突発的に生じた課題に早急に対応する必要があり、個別要求で対応することが困難な場合の調査費として活用している。

突発的に検討が必要な必要な事項に対し、早急な対応ができるため、時期を逸することなく円滑に事業が実施できている。