現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成28年度予算 の 県土整備部公共のサンドリサイクル推進事業
平成28年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:海岸保全費
事業名:

サンドリサイクル推進事業

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県土整備部 河川課  改良担当 

電話番号:0857-26-7379  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
28年度当初予算要求額 260,235千円 7,018千円 267,253千円 0.9人 0.0人 0.0人
27年度6月補正後予算額 182,635千円 6,989千円 189,624千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:260,235千円  (前年度予算額 182,635千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的

平成17年6月に策定した「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」に基づき、土砂の流れの連続性確保を目的とした砂浜保全対策として、河川・海岸・港湾・漁港等の各管理者が協働・連携して、河口、港湾等の浚渫土砂等をサンドリサイクルすることで砂浜海岸の保全及び総合的な土砂管理の推進を図る。
    • 砂浜河口部に堆積した土砂を除去し、洪水による被害発生を防止する。
    • 砂浜を回復させることで、波浪被害を低減を図る。

2 背景

これまでは、土砂問題のイタチごっこの繰り返し ・それぞれの時代の地域や社会の要請を受け基盤整備を推進
・土砂環境が変化し、航路泊地等の埋没、河口閉塞、海岸侵食などが顕在化し、各管理者が個別に対処(局所最適化)個別対策が周辺に影響を与え新たな土砂問題が発生
         
  • 「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」(H17年6月策定)

         
  • ガイドラインに基づき、各管理者が協働・連携し土砂管理を実施

3 事業内容

ガイドラインに基づき、PDCAサイクルの繰り返し実施により新たな知見を蓄積し、継続的な土砂管理・砂浜海岸保全を実施する。 総合的な土砂管理
サンドリサイクル … Do
  • 土砂の流れの連続性確保及び洪水被害の発生防止のため、砂浜河口部堆積土砂を掘削し、砂浜保全対策として砂浜海岸へサンドリサイクルを実施する。(治水・環境及び地域特性を考慮し、緊急性の高い箇所の河口掘削などを要求)
    要求額 220,800千円
モニタリング … Check
  • サンドリサイクルの効果検証及び効果的・効率的なサンドリサイクル実施のため、また砂浜海岸の土砂の流れと侵食状況等を把握するため、深浅・汀線測量及び考察等を実施し、経年的な変化等により効果検証を行う。
    要求額 34,300千円
土砂管理連絡調整会議 … Action・Plan
  • 河川・海岸・港湾・漁港等の各管理者及び学識経験者等が海岸侵食対策及び土砂管理の必要性等の共通認識を持ち、各管理領域を越えて、協働・連携して取り組んで行く。
  • 効果的・効率的な土砂管理のために、効果検証及び方策検討等を行っていく。
  • 鳥取沿岸土砂管理連絡調整会議(東部・中部・西部)(2回/年)
   要求額 5,135千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成17年 鳥取沿岸の土砂管理ガイドライン制定。
・ガイドラインに基づき、サンドリサイクルを実施し、沿岸漂砂系での土砂の流れの連続性の確保。
・河口閉塞・航路浚渫等の維持管理上必要な掘削土砂を有効利用している。
・県内東・中・西部で、土砂管理連絡調整会議を開催し、各管理者(県、国、市町村)と連携し、事業調整、事業評価を実施。

これまでの取組に対する評価

・維持管理上必要な掘削土砂をサンドリサイクルしているので、有価物の有効利用である。
・鳥取砂丘前面部のような景観性に配慮するべき箇所には、構造物を要しないため有効である。
・各地区連絡調整会議で、各管理者との連携、事業調整、事業評価を行っている。
・侵食傾向にあった海岸汀線を維持している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 182,635 0 0 0 0 0 0 0 182,635
要求額 260,235 0 0 0 0 0 0 0 260,235