事業名：
技術調査費
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県土整備部 技術企画課 技術調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 28年度当初予算要求額 |
21,364千円 |
2,339千円 |
23,703千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 27年度６月補正後予算額 |
18,727千円 |
2,330千円 |
21,057千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,364千円 （前年度予算額 18,727千円） 財源：単県
事業内容
１ 目的
県土整備部発注の公共事業に係る資材価格・労務費等の調査を行い、公共事業の適正かつ円滑な実施を図ることを目的とする。
２ 事業内容
（１）公共事業労務費調査委託 C=7,051（6,457）千円
県土整備部発注の工事の積算に必要な労務単価の実態調査
【委託先：民間調査機関】
（２）建設資材価格調査業務委託 C=12,932（11,479）千円
県土整備部発注の工事に係る積算に必要な建設資材等の市場価格調査（土木、港湾、電線共同溝、リサイクル製品等）。
品確法（公共工事の品質確保の推進に関する法律）の改正（Ｈ２６年６月施行）における発注者の責務として、担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、最新単価や実態を反映した予定価格を設定することが求められており、建設資材の単価調査（最新単価の月次調査）、標準歩掛が定められていない歩掛調査（施工人員、機械などの内訳）、単価が高い特殊資材の特別調査（詳細な実態価格調査）を実施し、より正確で公平な積算の実施及び業務の効率化を図っている。
【委託先：民間調査機関】
（３）新技術等活用審査業務委託 C=1,381（791）千円
県内の建設業者や建設関連企業等で開発された有用な新技術等の活用促進を図ることを目的に、「鳥取県新技術・新工法活用システム」を運用。
審査委員会前の申請受付、事前審査及びデータベース（HP公開）への登録業務を建設技術センターへ委託する。
要求額 計 C=21,364（18,727）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【建設資材価格調査業務委託】
工事発注の基本となる単価であり、効率的に調査を行い単価への反映を行う必要がある。
そのため、調査委託先に定型の様式で報告を行ってもらうこととし、県単価表及び積算システムに速やかに反映できるようなシステムを構築した。
なお、高額な資材においては、会計検査での指摘も踏まえ、積算の透明性を高めるため、特別調査を行うこととした。
また、土木工事標準積算基準書に無い歩掛については、その都度、数社から見積りを行っていたが、比較的使用頻度の多い歩掛について、工事費調査を行い標準歩掛を設定することとした。
【公共事業労務費調査委託】
公共事業の工事発注にあたり、適正な予定価格を算出するために必要な調査を行っているが、調査委託先が固定化していたことを受け、入札の競争性を上げるために入札条件の緩和を実施した。
【新技術等活用審査業務委託】
環境への配慮や、コスト縮減を目指した技術開発が進む中、平成１７年度から県内の建設関連企業等により開発された新技術・新工法等の公共工事での活用を図るため、『鳥取県新技術・新工法活用システム』を構築した。
平成２７年度までに３７件の工法や製品を認定し、ホームページでのＰＲや普及啓発を図っている。
これまでの取組に対する評価
【建設資材価格調査業務委託】
単価改定のシステムにより、速やかな単価の反映が可能になり、毎月１日に改定（従前は１０日頃）が可能となり、市場の価格変動を速やかに反映できることとなった。
工事費調査を行うことで、業務の効率化とともに、適正な積算（工事毎のバラつきがなくなる）となった。
【公共事業労務費調査委託】
入札条件の緩和により、以前とは異なった調査機関の受注も見られる。
【新技術等活用審査業務委託】
・情報が少ないため埋もれていた県内の建設関連企業等の新技術等が、公共工事等利用されるようになり始めている。
・今までに承認された工法は、生態系の保護に効果のある法面植生に関するものが多く、環境保全に繋がっていると考えている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,727 |
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0 |
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0 |
0 |
18,727 |
| 要求額 |
21,364 |
0 |
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21,364 |