１ 機器保守点検費 ５２，４２９千円（H２７：５８，２４７千円）
当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を正確に取得・提供するため、年間を通じて保守点検する必要がある。
２ 情報提供運営費 ３，５５５千円（H２７：３，９９６千円）
防災情報（水位・雨量等）を専用のホームページにて、県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。
３ 機器更新費 ４３，６９７千円（H２７：２５，４８３千円）
防災情報システムのテレメータデータ通信は、地上系防災行政無線を利用している。各事務所に配備されているテレメータ監視装置は、当初設置がH5年で機器の老朽化により不具合が生じており、また、交換部品や端末のサポートも切れている状態であることから、各事務所及び県庁統制局の機器を年次的に更新する。
４ 需用費等 ６，０９０千円（H２７：１８，１２６千円）
需用費（消耗品費、修繕、電気代）等
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。
役務費
地形条件等により無線回線では電波が届かない観測局について、NTT専用回線を使用しデータ収集を行う。
その他費用
機器設置に伴う借地料