将来の建設産業担い手育成支援事業

（査定理由）まずは県HPの充実等により、県内土木構造物の魅力発信に努めてください

２．建設業で働く女性の就労環境整備事業：

（査定理由）支援の必要性は認めるが、利用実績がないことを考慮すると支援制度の見直しが必要

３．建設労働者等スキルアップ事業：

（査定理由）今年度実績により半額

（内容）
とっとりインフライダーの実施に係る企画広告に係る経費を調整要求するもの。（企画、ポスター、チラシ、ステッカー）
※写真コンテストについては、次の展開としてH29年度以降の要求を検討。
（理由）

• ホームページ上で行政側の一方的な県内土木施設の紹介だけでは十分に魅力が伝わらない。人も集まらない。
• このため、行政側からのPRだけでなく、実際に足を運んでもらった方々の投稿により魅力を伝える参加型の企画とする必要がある。
• インフラを活用した参加型のツーリズムでは、写真を投稿してもらい掲示することにより、

1. 女性でも就労しやすい環境整備の必要性についての事業主の意識の未醸成
2. １の中での自社財産として残らない現場仮設トイレ等への経費負担（余分な経費感）
3. 支援対象を「県工事の施工現場」に限定していることの使いにくさ
4. 支援制度の周知不足

1. 施工現場における女性専用簡易トイレ、更衣室、休憩室等の設置・改修等
2. 施工現場における女性専用被服、道具等の購入
3. 事務所内の女性専用トイレ、更衣室、分煙施設、育児関連施設等の設置・改修等
4. 事務所内で女性労働者の処遇改善に必要とする備品等の購入
5. その他、施工現場及び事務所内の就労環境整備に必要とするもの

• 品確法において公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成が発注者に求められており、土木技術者として最低限必要な２級土木施工管理技士の資格を取得するに当たり、特に難易度の高い実地試験対策を支援するもの。
• Ｈ２７に開催した研修では、受講者から当該資格取得に向けて「かなり有効だった」「他の人にも是非この研修を勧めたい」という感想が多く、品確法に掲げる担い手育成対策として非常に有効であるため、当該研修をよりＰＲするとともに、より多くの方が研修に参加しやすいよう環境を整えるため、４０社分を要求するものである（交付決定時期が８〜９月であり、予算流用による対応は困難）。
• 募集期間が約１ケ月と短かく、受講者の再募集のお知らせ等も出来なかったことから、Ｈ２８においては早めに周知するとともに、当該研修のアンケート結果（受講者に大好評であったこと等）もあわせて通知する。